期　日　令和５年２月７日（火）
場　所　高槻市役所　総合センター６階Ｃ６０１会議室
出席者　理事都市　９市
議　題
　令和５年度大阪府都市監査委員会定期総会における審議事項について
　理事会における審議事項について　等

（第４回）
期　日　令和５年２月１７日（金）
場　所　吹田市役所高層棟７階　監査委員室
出席者　６市１１名
議　題
（1）北大阪都市監査委員会定期総会・研修会について
（2）意見交換
　　・工事監査の実施方法等について
　　・定期監査等の指摘等の区分について
（3）次回事務局長会議の日程について
（4）その他

（第２回）
期　日　　令和４年１２月９日（金）
場　所　　高槻市役所総合センター６階　Ｃ６０２会議室
出席者　　７市１８名
研修内容　「自治体の内部統制と監査委員監査」
講　師　　公認会計士・税理士　石崎　一登　氏

（第３回） 期　日　　令和５年２月１４日（火）
場　所　　箕面市役所別館６階　Ａ会議室
出席者　　６市１１名
研修内容　「監査委員監査の実務上の留意点」
講　師　　公認会計士　道幸　尚志　氏

開催日　令和４年１１月７日
場　所　守口市門真市消防組合本部
出席者　７市３組合１広域連合　１９人
演　題　「裁判例から学ぶ監査の視点」
講　師　弁護士法人東町法律事務所　弁護士　中村　健人　氏

開催日　令和４年１１月
場　所　書面により開催
出席者　７市３組合１広域連合　
議　題
（1）くすのき広域連合の脱会及び脱会に伴う役員都市の変更について
（2）次年度の会費について

開催日　令和４年１２月
場　所　書面により開催
関係者　７市３組合１広域連合
議　題
（1）令和４年度臨時総会の提出議題について

開催日　令和４年１２月
場　所　書面により開催
関係者　７市３組合１広域連合
議　題
（1）令和４年度及び令和５年度監事都市の変更について
（2）役員都市輪番要約表等の変更について

開催日　令和５年２月１０日
場　所　枚方市役所
出席者　７市３組合　１２人
演　題　「地方自治体の監査制度〜監査委員監査と外部監査〜」
講　師　石崎公認会計士事務所
　　　　公認会計士・税理士　石崎　一登　氏

審議期間　令和４年１０月５日（水）から令和４年１０月２１日（金）まで
開催方法　書面開催
議題
　河内南都市監査委員会事務研究会の運営について
　押印の廃止について
　前年度に実施した監査内容に係る資料（報告書）及び決算審査意見書等について

日　時　令和４年１１月２日（水）　午後２時から
場　所　八尾市水道局
講　演
　講師　かけはし総合法律事務所　弁護士　八木　正雄　氏
　　　　地方自治体におけるコンプライアンス、内部統制について

日　時　令和４年１２月２日（金）　午後２時から
場　所　河内長野市役所
議　題
　財務会計システムの電子決裁導入に伴う例月現金出納検査の手法について
　電子決裁・文書管理システム導入に伴う定期監査の手法について
　公営企業会計における支出負担行為伝票による事務処理事例について

日　時　令和５年２月１７日（金）　午後２時から
場　所　東大阪市役所
議　題
　大阪府都市監査委員会事務局長会議の報告について
　次回役員会提出議案について
　その他

日　時　令和５年２月２１日（火）　午後２時から
場　所　東大阪市役所
講　演
　講師　滋賀大学　横山　幸司　教授
　指定管理制度・PFIの実際

期　日　令和４年１０月１７日（月）
場　所　泉大津市役所３階大会議室
演　題　「不正の事例から考える自治体監査のあり方」
講　師　公認会計士　宮本　香　氏

（第１回目（書面開催））
期　日　令和４年９月９日（金）会員に質問事項を送付
　　　　令和４年１０月１７日（月）質問事項に対する会員の回答を送付
内　容
　・決算審査意見書、定期監査資料等のペーパーレス化について
　・決算審査に必要な実質的期間について
　・各団体の内部統制導入状況及び監査事務局の対応等について
出席者　１０市（組合）

（第２回目（書面開催））
期　日　令和４年１０月１４日（金）会員市に質問事項を送付
　　　　令和４年１１月１６日（水）質問事項に対する会員の回答を送付
内　容
　・工事監査について
出席者　１０市（組合）

（第３回目（書面開催））
期　日　令和４年１２月６日（火）会員市に質問事項を送付
　　　　令和５年１月１０日（火）質問事項に対する会員の回答を送付
内　容
　・例月現金出納検査について
　・定期監査と行政監査について
出席者　１０市（組合）

審議期間
　令和５年２月１３日（月）から令和５年２月１７日（金）まで
議決があったものとみなす日（※審議結果の書面提出締め切り日）
　令和５年２月１７日(金)
出席都市　（書面提出のあった都市）１０市（組合）
審議結果
（1）審議事項についてはすべて、全会一致の賛成をもって可決。
（2）令和５年度は、会費及び負担金の徴収は行わない。
（3）令和５年度の事務研究会の開催回数は３回とする。