昭和22年5月3日、日本国憲法及び附属法典としての地方自治法が同時に施行され、これにより新しい監査委員制度が誕生しました。 　その後、全国では、早々に各都道府県別にあるいは地区別に監査委員協議会が結成され、新しい監査委員制度また職務権限等について研究し監査委員制度の円滑な運営と健全な発展を図るため活発な活動を展開してきました。 　その後、各市から、より有効な活動とするため、全国的な組織を結成すべきとの強い要望があり、昭和27年12月10日、東京都において、221都市520名の監査委員及び事務局職員の出席をえて、創立総会を開催し、 　（１）都市監査委員相互の意思のそ通及び連絡 　（２）監査委員制度に関し、関係官庁その他への陳情、請願及び意見の上申 　（３）監査に関する研修会、講演会の開催 　（４）監査に関する調査研究資料等の発表交換 などを目的として、本会が設立されました。 　以後、年々、会員都市は増加し、令和６年度には、811都市等となっています。 　本会は、平成14年に創立50周年を迎え、この半世紀にわたり、監査委員制度の健全な発達のため、重要な役割をはたしてきました。現在においても、地方分権時代のもと、住民の信託に応える監査機能の充実強化のため、本会のはたす役割は、一層重要なものとなっています。 　令和６年４月現在の組織、活動内容は、次のとおりです。 １ 組織 　 北海道、東北、関東、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州の各地区都市監査委員会を構成する都市（会員都市の加入する一部事務組合等を含む。）の監査委員をもって組織する。 （１）会員数 　 791市、20組合等　 （２）役員都市 　 会長都市 1市 副会長都市 9市（各地区都市監査委員会会長都市） 理事都市 14市（正副会長都市を除いた政令指定都市） 評議員都市 96市 監事都市 2市 ２　活動内容 　 （１）総会・研修会 　 　毎年8月下旬に開催し、事業方針、予算などを決定するとともに、研究発表等を行い、また併せて、監査委員及び補助職員の見識を高め、監査事務充実の向上を図ることを目的とし研修を行っています。　 （２）理事会 　 　毎年2回開催し、総会・研修会に上程する議案の審議をはじめ、本会の運営を処理しています。 　 （３）調査研究活動 　 　常時１研究部会を置き、監査委員制度についてのテーマを設定して１か年で調査研究を行っており、その結果を会員に提供しています。　 （４）広報活動 　 　ホームページを開設し、活動状況の記録、情報の交換・伝達を行うとともに、監査実務の利便に供するため、監査手帳等を発行しています。 　 　以上のほか、各地区都市監査委員会においても、研修会・課題研究等活発な活動が行われています。 　（最近の本会の活動内容また各地区の活動内容については、本部通信、地区通信を参照してください。）