都市監査基準、逐条解説及び実務ガイドラインについて

※実務ガイドラインの策定につきましては、令和元年度全国都市監査委員会総会・研修会において「全会員都市アンケートの結果を受け、第３編第３章監査等の着眼点、第３編第４章財務分析及び第９編住民監査請求の３項目を策定することとし、３項目以外の項目は、引き続き要・不要並びに策定時期を検討する。」と御報告しておりました。都市監査基準等改訂特別委員会（書面審議）におきまして前述の実務ガイドラインを御決定頂きましたので当会ホームページに掲載する次第です。
　一方で、御決定頂いた３項目以外の項目（リスク評価、内部統制評価、監査調書、ＩＣＴ監査等）につきましては、現在、参考として当会ホームページに掲載されている「（仮称）監査等の実務ガイドライン（途中経過資料）」には掲載しておりますものの、前述のとおり正式に実務ガイドラインとして策定することについては要・不要を始め今後の検討課題としております。

都市監査基準等特別委員会（令和３年２月書面審議）において次のとおり決定いたしました。

• 「実務ガイドライン３項目以外の項目」については引き続き検討していきますが、都市監査基準等改訂特別委員会はしばらくの間休会とします。
  ※少なくとも令和３年度及び令和４年度は休会とします。
• 休会期間中に特別委員都市や全監事務局が会員都市から収集した実務ガイドラインに関する御意見等については、全監事務局において集約のうえ特別委員都市間で共有します。
  ※特別委員都市は、収集された御意見等を適宜全監事務局へ御提出いただきます。
• 再開時期等については、収集した意見や情勢を踏まえたうえで理事会において決定します。
• 現在、全国都市監査委員会ホームページに掲載している「※（仮称）監査等の実務ガイドライン（途中経過資料　H28/8/29）」ついては引き続き掲載いたしますが、「全国都市監査委員会として決定したものではないが会員都市への情報提供の一環として参考に掲載している。」旨を明記します。