Ｋ 法第２４２条による請求の対象外として却下したもの
（受理後、法的要件を具備していないため棄却したものを含む。）
（監査実務ハンドブック）
※請求日欄については、請求日又は受理日を表示しています。
１
市有財産を一部事務組合の財産とみなし管理を怠りまた不当に処分がなされた為その是正措置を求める。
[昭和48年11月11日請求 愛媛県・伊豫市 (却下)]
２
市道の区域変更処分は、違法、不当であるので、これの取消を求める。
[昭和49年1月28日請求 福島県・郡山市 (却下)]
３
市が土地の所有権をめぐって現在係争中であるが、反訴を提起しないのは不当である。
[昭和49年4月23日請求 福岡県・福岡市 (却下)]
４
固定資産税及び国民健康保険料に係る完納奨励金の取消しを求める。
[昭和49年6月6日請求 福岡県・福岡市 (却下)]
５
財産区の財産処分について、譲受人等に対し土地返還請求及び損害賠償請求を提訴することを求める。
[昭和50年1月13日請求 岐阜県・中津川市 (却下)]
６
契約による埋立地をその契約に基づいて無償譲渡したのは違法であるから返還又は損害補填をさせるべきである。
[昭和50年5月12日請求 兵庫県・洲本市 (却下)]
７
土地区画整理法にいう市の管理地で、特定会社に与えた同法第７６条第１項の建築許可は不当な許可である。
[昭和49年3月2日請求 兵庫県・神戸市 (却下)]
[判例]
・神戸市保留地建築許可処分事件（第１審）
・同（控訴審）
・同（上告審）
８
し尿処理手数料の不正徴収等に対する処分は、微温的であり、不当である。
[昭和50年3月5日請求 鹿児島県・鹿児島市 (却下)]
９
公金をもって同一の地域住民を同じ所に、二回も視察旅行をさせたことは不当であるので市に対し補填を求める。
[昭和51年1月23日請求 山梨県・甲府市 (却下)]
１０
通達に違反した措置によって支出された諸経費は違法な公金の支出であるから市農業委員会会長はその金額を市に返却すべきである。
[昭和51年11月29日請求 北海道・伊達市 (却下)]
１１
用排水路の市道敷地外への移設工事完了後、旧用排水路を復旧しないことは適正な市道管理を怠っている。
[昭和52年6月3日請求 北海道・伊達市 (棄却)]
１２
市農業委員会は総会でその権限に属さない農地転用の審査を行ったのでこれに要した諸経費を支出することは違法である。
[昭和52年11月16日請求 北海道・伊達市 (却下)]
１３
駅前整備にかかる収用委員会への“裁決申請を取下げよ”等の関連事項。
[昭和53年2月2日請求 神奈川県・秦野市 (却下)]
１４
土地開発公社所有地を低廉な価額で処分したので、損失補償を公社理事長等に求める。
[昭和52年8月15日請求 神奈川県・秦野市 (却下)]
１５
桐生市外六か町村土地開発公社の財産の取得及び公金の支出に係る市長の監督行為について。
[昭和51年9月21日請求 群馬県・桐生市 (却下)]
１６
勝浦市長の土地売買行為が地方自治法、市条例等に違反する違法不当な行為であるのでこれが是正措置を求める。
[昭和52年10月18日請求 千葉県・勝浦市 (却下)]
１７
市土地開発公社が公有地を売却した処分は、出資、債務負担行為している市に損失を与えたので、売買契約の取消を求める。
[昭和51年11月10日請求 神奈川県・藤沢市 (却下)]
１８
土地区画整理事業における保留地を売却した処分は違法、不当な処分なので、売買契約の解除を求める。
[昭和51年11月10日請求 神奈川県・藤沢市 (却下)]
１９
駅前再開発事業のビル建設工事請負契約及び完成後のビル売却契約は不当な契約である。同行為の是正措置を請求する。
[昭和51年5月8日請求 岐阜県・中津川市 (一部棄却)]
２０
財産区以外の費用に充てるため、財産区から繰出金を支出することは不当である。繰出金の戻入を市長に勧告せよ。
[昭和52年1月4日請求 岐阜県・中津川市 (却下)]
２１
３月３１日改正公布された地方税法に基づき４月２２日市税条例の専決改正をしたが市会を開かず専決したことは憲法と自治法の違反。
[昭和51年5月29日請求 三重県・津市 (却下)]
２２
幼稚園建設計画について敷地の変更をしたことは場所がら擁壁工事をしなければならず工費が割高となるこれは市費の無駄使いである。
[昭和52年11月21日請求 三重県・津市 (却下)]
２３
位置誤認による市有地（無番地）の境界明示処分は市有財産を個人に帰属させる違法な処分でありその措置を求める。
[昭和51年12月20日請求 兵庫県・尼崎市 (却下)]
２４
（１）不良造成地の買収に係る損害を弁済し、（２）土地買収契約に係る相手方の不当履行による損害賠償を請求せよ。
[昭和52年4月20日請求 広島県・広島市 (却下)]
２５
市立小学校新増築工事に伴う超過負担について
[昭和51年8月2日請求 山口県・下松市 (却下)]
２６
市執行機関（契約、公表赤字額等）、市議会（秘密会）及び土地開発公社（特殊財産特別会計）の事務についての監査請求。
[昭和51年7月19日請求 山口県・下松市 (却下)]
２７
不当な債務を市が負担することのないよう、市長は不当な受験者の採用通知を取消せ。
[昭和51年6月14日請求 長崎県・福江市 (却下)]
２８
市道路敷を占用していた水路が撤去されたが、市はこれを原状に復帰せず、他と交換したことは不当な処分である。
[昭和53年7月27日請求 北海道・伊達市 (却下)]
２９
市庁舎引越しの際借上げた運搬機械の借用料を水沢市開発公社等会計から支出したのは違法である。
[昭和54年4月16日請求 岩手県・水沢市 (却下)]
３０
横田基地周辺道路新設工事に関する５０年１２月確認書の白紙撤回及び周辺道路延長部分の原状回復等
[昭和53年5月12日請求 東京都・立川市 (却下)]
[判例]
・立川市米軍横田基地周辺市道廃止処分事件（第１審）
・同（控訴審）
３１
立川基地南北道路舗装補修事業に関する道路管理上の差別行為による土地所有者の所有権侵害に対する補償措置
[昭和53年5月16日請求 東京都・立川市 (却下)]
[判例]
・立川市道路敷地管理懈怠事件（第１審）
３２
名洗臨海工場用地の分譲売却、買戻の処分は違法不当なものである。
[昭和53年7月12日請求 千葉県・銚子市 (却下)]
３３
県からの不当な交付金を受領していること、市議会等にその経緯について説明をしていないことは違法・不当である。
[昭和53年9月18日請求 千葉県・市川市 (却下)]
３４
民事訴訟事件の認諾による損害賠償金の支払いに関し、市長等の給与減額措置は誤りであり不当である。
[昭和54年11月29日請求 東京都・田無市 (却下)]
３５
市有地を議会の議決を経ないで適正な対価なしに随意契約したことは市長の裁量権を逸脱した違法不当がある。
[昭和53年10月5日請求 栃木県・足利市 (却下)]
３６
市有地を議会の議決を経ないで適正な対価なしに随意契約したことは市長の裁量権を逸脱した違法不当がある。
[昭和55年2月14日請求 栃木県・足利市 (却下)]
３７
市職員と区長が市有地払下げ手続き前に関係者から金を徴収したのは不当である。
[昭和53年5月27日請求 愛知県・岩倉市 (却下)]
３８
市道の登記図と現地が相違している。
[昭和53年5月29日請求 愛知県・岩倉市 (却下)]
３９
土木行政について。
[昭和53年5月31日請求 愛知県・岩倉市 (却下)]
４０
市有地の管理及び払下げについて。
[昭和53年6月1日請求 愛知県・岩倉市 (却下)]
４１
市有地払下げについて。
[昭和53年6月2日請求 愛知県・岩倉市 (却下)]
４２
市有地払下げについて。
[昭和53年6月3日請求 愛知県・岩倉市 (却下)]
４３
土木行政について。
[昭和53年6月5日請求 愛知県・岩倉市 (却下)]
４４
配水管布設を関係者が一時立替布設したものに対し、架空の工事請負契約により支出したことは違法である。
[昭和54年3月23日請求 長野県・伊那市 (却下)]
４５
公有財産の適正な管理と損害を補填するための必要な措置を求める。
[昭和53年9月18日請求 京都府・八幡市 (却下)]
４６
損害賠償債務及び遅延損害金が供託されたが、市長はその受領を拒否しているのに対し、違法な状態の是正に必要な措置を求める。
[昭和53年12月22日請求 兵庫県・姫路市 (却下)]
４７
区画整理事業において違法な仮換地指定に関する事務を処理した担当職員は損害を補填せよ。
[昭和54年1月30日請求 大阪府・大阪市 (却下)]
４８
地区協議会の会館新築等補助金は虚偽の方法を用いて補助金の交付を受けたことが濃厚であり、措置を求める。
[昭和54年6月5日請求 兵庫県・神戸市 (却下)]
４９
土地開発公社理事長（助役）が公社所有地と違法な交換処分等を行った市有地の返還及び損害の補填を求める。
[昭和53年7月8日請求 広島県・呉市 (却下)]
[判例]
・呉市開発公社土地処分事件（第１審）
５０
市道の一部が不法占拠され、通行不能であるが市長は、市道の適正管理のため、是正勧告措置を講ぜられたい。
[昭和53年5月22日請求 岡山県・岡山市 (却下)]
５１
市道の一部を侵奪し、宅地として使用しているが市長は、市道の侵奪部分の回復措置を講ぜられたい。
[昭和53年7月10日請求 岡山県・岡山市 (却下)]
５２
水道事業管理者が、財団法人を設立し業務の一部を委託しようとしているのは、違法かつ不当である。
[昭和54年11月7日請求 島根県・松江市 (却下)]
５３
水道事業者（市長）が締結した工事監督委託契約は違法、不当であるから、それによって生じた損害の補填を求める。
[昭和55年3月21日請求 愛媛県・伊豫市 (却下)]
５４
学校用地取得のための土地交換契約は違法、不当である。
[昭和54年6月22日請求 長崎県・長崎市 (却下)]
５５
土地区画整理事業における保留地予定地の売買にかかる公金の支出は違法である。
[昭和55年5月21日請求 埼玉県・大宮市 (却下)]
５６
電鉄会社から寄附された優待乗車証を職員が私的に保管・使用していたのは違法に財産の管理を怠る。
[昭和55年8月18日請求 千葉県・市川市 (却下)]
５７
再開発事業に関する土地の取得及び処分は違法、不当である。
[昭和55年8月26日請求 埼玉県・川越市 (却下)]
５８
違憲、違法な横田基地周辺道路延長工事費の支出は違法である。
[昭和56年3月7日請求 東京都・立川市 (却下)]
５９
市有地を議決を経ないで適正な対価なしに随意契約で売却したことは違法不当である。
[昭和55年12月13日請求 栃木県・足利市 (却下)]
６０
市が締結しようとしている住民記録電算化システム設計委託契約は違法不当であり差止措置を請求する。
[昭和55年12月3日請求 新潟県・新潟市 (却下)]
６１
条例により運営管理を委託すべき施設に係る修繕費の支給停止及び補修工事契約の締結差止を求める。
[昭和55年12月18日請求 京都府・八幡市 (却下)]
６２
入札について談合の疑いのある小学校新設工事請負契約の締結差止を求める。
[昭和55年9月3日請求 京都府・八幡市 (却下)]
６３
照応性および平等取扱の原則に違反した仮換地指定は不当な財産の取得にあたる。
[昭和55年9月30日請求 兵庫県・赤穂市 (却下)]
６４
保留地の売却価格は不当である。
[昭和55年5月9日請求 大阪府・大阪市 (却下)]
[判例]
・大阪市保留地予定地売却処分事件（第１審）
６５
義務教育用教科書の供給が一社に独占的に取り扱われているのを放任しているのは教育関係者の怠業である。
[昭和56年3月19日請求 大阪府・大阪市 (却下)]
６６
下水道事務が法令及び条例に反して処理されている。
[昭和55年3月18日請求 大分県・別府市 (却下)]
６７
中学校給食を廃止することは、学校給食センターの用地取得がむだになるので、それによって市に与えた損害の補てんを求める。
[昭和56年6月24日請求 神奈川県・海老名市 (却下)]
６８
中学校給食を廃止することは、施設拡張を意図した学校給食センター用地を遊休化させるので、不当な財産管理である。
[昭和56年8月19日請求 神奈川県・海老名市 (却下)]
６９
一部事務組合が、組織市の単独塵芥処理場を建設するのは、違法かつ膨大な費用の浪費である。
[昭和57年2月1日請求 東京都・武蔵野市 (却下)]
７０
新発田広域事務組合が締結した不燃物処理施設建設にかかる契約は不当であるので、市がこうむった損害の補てんを求める。
[昭和56年11月7日請求 新潟県・新発田市 (却下)]
７１
議長の出張命令に基づく議員の東南アジア行政視察に対して公金を支出することは違法不当である。
[昭和56年2月16日請求 大阪府・堺市 (却下)]
[判例]
・堺市議員海外視察旅行事件（第１審）
・同 （控訴審）
７２
市長が議長の違法な出張命令に基づいて議員の東南アジア行政視察旅費を支出したことは違法不当である。
[昭和56年7月31日請求 大阪府・堺市 (却下)]
７３
市議会が予定している議員の米国行政視察は違法不当であるのでこれに係る公金支出を差し止める。
[昭和56年7月31日請求 大阪府・堺市 (却下)]
７４
議会の議決を経ないで行った公有財産の処分は違法であるので、契約解除の措置を求める。
[昭和56年10月12日請求 京都府・八幡市 (却下)]
７５
市長が行った工事請負契約の専決処分は、違法で不当な公金の支出に連がるので、専決処分の取消しを求める。
[昭和56年10月14日請求 兵庫県・赤穂市 (却下)]
７６
債務負担行為の議決をえていない経費について、これを歳出予算に計上し支出することは違法である。
[昭和56年3月3日請求 広島県・因島市 (却下)]
７７
土地開発公社が先行取得した火葬場用地は地方自治法に違反し、それによって蒙った損害の補填を求める。
[昭和56年8月12日請求 愛媛県・伊豫市 (却下)]
７８
伊豫市外三ヶ町村共有物組合事務管理者の財産管理並びに財務事務の違法不当行為に対して是正措置を求める。
[昭和57年2月23日請求 愛媛県・伊豫市 (却下)]
７９
八坂小学校共同調理場厨房機器購入にかかる予定価格過大積算の是正措置を求める。
[昭和57年3月5日請求 愛媛県・松山市 (却下)]
８０
財産区有財産を隣接地との境界を明示しないまま処分しているので、境界を査定し処分地積の疑惑を解明せよ。
[昭和56年8月29日請求 福岡県・福岡市 (却下)]
８１
架空契約に基づき支出された工事代金の返還を求める。
[昭和57年3月12日請求 山形県・村山市 (却下)]
８２
市有財産の不法な処分について必要な措置を求める。
[昭和57年12月20日請求 東京都・国分寺市 (却下)]
８３
市土地開発公社職員の公社所有に係る違法、不当な財産の管理処分に関する措置請求について
[昭和57年9月4日請求 神奈川県・座間市 (却下)]
８４
違法な財産の管理が、相当の確実さをもって予測されるので、公共施設の貸与を行わないよう求める。
[昭和57年8月25日請求 栃木県・鹿沼市 (却下)]
８５
市教育委員である弁護士に、教育委員会に関係する裁判で、市の訴訟代理をさせ、報酬を支出することは、違法不当であるので、その返還を求める。
[昭和57年6月16日請求 静岡県・静岡市 (却下)]
８６
地下鉄駅の建設にあたり、当該場所所在の会社に対して支払われた補償金は著しく高額で、不当な支出であるので、必要な措置を求める。
[昭和57年11月2日請求 愛知県・名古屋市 (却下)]
[判例]
・名古屋市地下鉄建設補償金支出事件（第１審）
・同 （控訴審）
・同 （上告審）
８７
私立保育園に対し交付した、民間保育所運営費補助金の交付目的外使用分の返還措置を求める。
[昭和57年5月17日請求 愛知県・津島市 (却下)]
８８
管理運営委託するべき施設に、公費により、修繕費を支出することの差止措置を求める。
[昭和57年5月11日請求 京都府・八幡市 (却下)]
８９
議会の議決を経ないで行った公有財産の処分は違法であるので、契約解除等の措置を求める。
[昭和57年7月13日請求 京都府・八幡市 (却下)]
９０
憲法に違反する衆議院議員選挙に公の施設の使用許可しないよう勧告することを求める。
[昭和58年2月10日請求 千葉県・我孫子市 (却下)]
９１
拘束名簿式比例代表制による参議院議員選挙に市の公の施設を貸与しないよう市長及び教育委員会に勧告することを求める。
[昭和57年8月26日請求 東京都・東村山市 (却下)]
９２
拘束名簿式比例代表制による参議院議員選挙に市の公の施設を貸与しないよう市長及び教育委員会に勧告することを求める。
[昭和57年9月27日請求 東京都・東久留米市 (却下)]
９３
拘束名簿式比例代表制による参議院議員選挙に市の公の施設を貸与しないよう市長に勧告することを求める。
[昭和57年8月25日請求 埼玉県・川越市 (却下)]
９４
拘束名簿式比例代表制による参議院議員選挙に市の公の施設を貸与しないよう市長及び教育委員会に勧告することを求める。
[昭和57年8月25日請求 埼玉県・新座市 (却下)]
９５
拘束名簿式比例代表制選挙に市の公の施設を貸与を行わないよう、市長及び教育委員会に勧告することを求める。
[昭和57年8月25日請求 埼玉県・上福岡市 (却下)]
９６
拘束名簿式比例代表制による参議院議員選挙に市の公の施設を貸与しないよう市長及び教育委員会に勧告することを求める。
[昭和57年8月25日請求 栃木県・真岡市 (却下)]
９７
拘束名簿式比例代表制による参議院議員選挙に市の公の施設を貸与しないよう市長及び教育委員会に勧告することを求める。
[昭和57年8月25日請求 千葉県・千葉市 (却下)]
９８
拘束名簿式比例代表制による参議院議員選挙に市の公の施設を貸与しないよう市長及び教育委員会に勧告することを求める。
[昭和57年9月2日請求 福岡県・福岡市 (却下)]
９９
市道法面を地先の土地所有者が私的に占有しているので、道路敷地の境界の確定と不法占有の排除を求める。
[昭和59年2月3日請求 東京都・八王子市 (却下)]
100
寄附行為に反する武蔵野市開発公社報酬規程の変更は無効であり、その規程にもとづく支出は違法である。
[昭和59年3月5日請求 東京都・武蔵野市 (却下)]
101
無秩序な倉庫又は作業所の建設は、土地区画整理事業の管理を怠るものである。
[昭和58年10月17日請求 埼玉県・所沢市 (却下)]
102
専決処分により地方自治法等に定めのある金額以上の請負契約を締結したことは、違法かつ無効である。
[昭和59年1月26日請求 茨城県・水戸市 (却下)]
103
１年に２館児童ホームを建設したため、１館の補助金を受けられなかったので、補助金相当額を返還するよう求める。
[昭和58年6月8日請求 千葉県・船橋市 (却下)]
104
市開発協会職員の葬儀に市職員を派遣し、これに時間外手当を支給したことは法的根拠をもたない違法支出であるので、その返還を求める。
[昭和58年10月6日請求 千葉県・浦安市 (却下)]
105
市長の違法、不当な売買契約に伴う土地所有権移転登記を抹消する手続と、当該土地を市の所有に戻す措置を求める。
[昭和58年11月15日請求 三重県・伊勢市 (却下)]
106
土地開発公社の土地売買契約及び債務保証契約の事後是正並びに違法不当支出として、関係者への損害補填措置を求める。
[昭和58年3月30日請求 奈良県・御所市 (却下)]
107
所有者の承諾なしに一方的に道路の路線認定を行ったことは不当であり、損害賠償等の措置を求める。
[昭和58年3月22日請求 広島県・広島市 (却下)]
108
土地開発公社が不当に高額な漁業補償を行ったことに対する是正の措置請求。
[昭和58年10月17日請求 広島県・呉市 (却下)]
109
駐車場用地を不当に高く購入し、その代替地を不当に安く処分したので、その損害補てんを求める。
[昭和59年8月10日請求 秋田県・秋田市 (却下)]
110
消防本部消防署用地の買収価格は適正価格を上回り不当であるので、その損害補てんを求める。
[昭和59年8月10日請求 秋田県・秋田市 (却下)]
111
消防署出張所用地の買収価格は適正価格を上回り不当であるので、その損害補てんを求める。
[昭和59年8月10日請求 秋田県・秋田市 (却下)]
112
大学設立計画は大学側に誠意がなく、挫折の場合は多額の損失となるので、公金の支出の差止を求める。
[昭和59年5月29日請求 栃木県・宇都宮市 (却下)]
113
昭和５８年６月〜７月に行われると予測される参院選挙に関し、市の公の施設の貸与を行わないよう勧告せよ。
[昭和57年8月25日請求 埼玉県・志木市 (却下)]
114
市民会館の一部を民間会社へ使用許可しているのは違法であるので、その取消し及び市の被った損害の賠償を求める。
[昭和57年7月3日請求 埼玉県・志木市 (棄却)]
115
市長は、地方鉄道の乗り入れに関する協定書に基づく寄付金の徴収を怠っているので、その是正を求める。
[昭和59年11月6日請求 愛知県・名古屋市 (却下)]
116
市長が職員に対し年次有給休暇の日数を超えて不当に与えたことによる損失の補償と正常な日数の回復を求める。
[昭和60年1月12日請求 新潟県・両津市 (却下)]
117
市が民間放送会社と締結した設備無償貸借契約及び住民と交した覚書を解除し電波中継器材を所有者に返却せよ。
[昭和59年12月21日請求 兵庫県・川西市 (却下)]
118
市が民間放送会社と締結した設備無償貸借契約及び市が地元住民と交した覚書を解除せよ。
[昭和59年11月12日請求 兵庫県・川西市 (却下)]
119
非常勤特別職である行政連絡員に対する期末勤勉手当その他の手当の支給は、違法である。返還の措置を求める。
[昭和59年11月27日請求 京都府・八幡市 (棄却)]
120
「河北中学校教育環境をよくする会」が、語学演習装置の整備費として住民に寄付行為を求めたのは不当である。
[昭和60年1月28日請求 鳥取県・倉吉市 (却下)]
121
市が売却した土地を第三者へ転売したのは、特約条項に違背するので、これを買戻しする等の措置を求める。
[昭和59年7月25日請求 徳島県・徳島市 (却下)]
122
補助金の違法支給の補填を賠償した関係職員の意志に反して、市が一方的に寄附金としたことは無効である。
[昭和59年10月13日請求 長崎県・福江市 (棄却)]
123
消防施設整備に係る費用の一部を住民負担させることは消防法、地財法に違反するので徴収金の返還を求める。
[昭和60年6月28日請求 千葉県・東金市 (却下)]
124
市が土地開発公社を通じて借地権者に無断で土地を買収し公金を支出したのは不当であるので原状回復を求める。
[昭和60年6月11日請求 東京都・立川市 (却下)]
125
し尿汲取業並びにし尿浄化槽清掃業の営業許可譲渡に対する措置請求。
[昭和60年8月21日請求 愛媛県・宇和島市 (却下)]
126
市の行為によって、当該排水路に隣接する民有地が侵害されているので、その侵害部分の返還を求める。
[昭和60年9月10日請求 愛知県・名古屋市 (却下)]
127
市営住宅の譲渡及び建設にかかわる市職員の違法、不当な行為について
[昭和60年9月14日請求 福岡県・福岡市 (却下)]
128
ごみ焼却工場建設工事費の支出差止め等を求める。
[昭和60年10月21日請求 大阪府・大阪市 (却下)]
129
市道の不法占拠者に対して、市道としての回復措置及び市が受けた損害を請求すること。
[昭和60年9月6日請求 埼玉県・川口市 (却下)]
130
同一学校に勤務する市職員と県教職員との勤務時間が異なり、学校運営に支障をきたしており、是正を求める。
[昭和60年11月18日請求 千葉県・市川市 (却下)]
131
自治会長懇親会を予定し、飲食費用を支出することは地財法、公選法に反し違法であり、支出の防止を求める。
[昭和61年1月11日請求 千葉県・市川市 (却下)]
132
土地開発公社の高額な土地取得について、損害回復の措置を求める。
[昭和60年12月16日請求 愛媛県・北条市 (却下)]
133
憲法に違反する衆議院議員選挙の投・開票所に、公の施設を指定しないよう市選管に勧告することを求める。
[昭和58年2月19日請求 千葉県・市川市 (却下)]
134
給水工事指定業者の認可取消しと管理責任者及び関係者の処分を求める。
[昭和61年4月25日請求 長崎県・長崎市 (却下)]
135
市道改修工事に伴う不当な公金の支出について
[昭和61年7月7日請求 大阪府・藤井寺市 (却下)]
136
住宅改良事業で買収した土地の代金支払は、違法不当な公金の支出に当たるので、損害賠償と関係者の処分を求める。
[昭和61年7月10日請求 京都府・京都市 (却下)]
137
土地区画整理事業の契約締結、不当な公金支出及び不当な財産取得を理由に返還等の措置を求められた事例。
[昭和61年4月4日請求 福島県・白河市 (却下)]
138
中央卸売市場開設計画を断念し、市に多額の損害を与えた市長に対し、市は損害賠償の請求をせよ。
[昭和62年1月26日請求 長野県・松本市 (却下)]
139
市が購入した土地は、予算超過支出である。また、市が売却した土地は、予算計上を怠った違法な処分である。
[昭和62年1月9日請求 埼玉県・八潮市 (却下)]
140
清掃工場の運転管理契約を随意契約で行い高額な者と契約したが、これは不当な契約であり無効である。
[昭和62年1月22日請求 栃木県・足利市 (却下)]
141
市が管理している国有港湾施設用地の賃貸契約及び使用許可は、違法、不当に当たるので、取消を求める。
[昭和60年8月22日請求 北海道・釧路市 (却下)]
142
市が、宅地開発等指導要綱による必要な指導を行わないことは、違法・不当な契約の締結等に当たる。
[昭和63年2月5日請求 東京都・小金井市 (却下)]
143
隣接地主らの開発の利益を図るのを目的とした道路拡幅延長、橋梁新設は違法であり、その損害の補填を求める。
[昭和63年2月26日請求 東京都・東村山市 (却下)]
144
二ヵ月後の定年退職予定者を参事職に昇格させた人事は違法な行為であり管理職手当増額分は違法支出に当たる。
[昭和63年2月22日請求 東京都・東村山市 (却下)]
145
土地改良事業補助金は違法支出に該当し、当該補助金の返還を命ずべきであるのにその措置を怠っている。
[昭和62年6月4日請求 神奈川県・横浜市 (却下)]
146
市長は議決前に私有地を所有者と売買契約し開発公社が取得したが、これは議決を経ていない違法な財産取得である。
[昭和62年8月1日請求 埼玉県・八潮市 (却下)]
147
財団法人北茨城市開発公社の土地の取得について
[昭和62年8月31日請求 茨城県・北茨城市 (却下)]
148
スキー場用地の土地交換契約は違法・不当な契約であり、その是正措置と損害の賠償を求める。
[昭和62年6月3日請求 長野県・長野市 (却下)]
149
市福祉文化会館建設工事の設計変更により請負業者に利益を与え市に損害を与えた事実確認と措置を求める。
[昭和62年10月22日請求 愛知県・半田市 (却下)]
150
土地開発公社への貸付金で市が損害を受けているのでその返還と、将来土地買受けに要す公金の支出を防止せよ。
[昭和63年1月21日請求 愛知県・豊田市 (却下)]
151
土地開発公社のなした公有地買収契約の破棄と公金（基金）の不当な支出に対する是正及び損害補填を求める。
[昭和62年12月23日請求 愛知県・豊田市 (却下)]
152
交通事故を起こした元市職員に対し正当な処分を行い、支払われた退職金の返済を求める。
[昭和62年6月8日請求 大阪府・枚方市 (却下)]
153
元市職員に支払われた退職金及び給与等は公金の不当支出であるので、市長はその損害を補てんすべきである。
[昭和62年6月11日請求 大阪府・枚方市 (却下)]
154
芦屋市立岩園小学校第二グラウンド処分に関する件についての監査請求。
[昭和62年7月24日請求 兵庫県・芦屋市 (却下)]
155
モノレール視察にかかる旅費の返還等を求める。
[昭和61年12月15日請求 大阪府・大阪市 (却下)]
156
鶴見緑地花の休憩所の空調工事の適正価格と入札価格の差額を賠償して損失を補填することを求める。
[昭和62年11月9日請求 大阪府・大阪市 (却下)]
157
公民館建設に係る一連の行政行為は違法、不当である。
[昭和62年10月12日請求 岡山県・笠岡市 (却下)]
158
松山市総合コミュニティセンター及び松山総合公園建設の公金支出にかかる松山市長に対する措置請求。
[昭和62年4月17日請求 愛媛県・松山市 (却下)]
159
道路新設工事で買収した用地に一部官地が存在これを民地と誤認し公金を不当支出したとして損害補填を求める。
[昭和63年8月22日請求 宮城県・古川市 (却下)]
160
藤沢市開発行為及び中高層建築物の建築に関する指導要綱による行政行為の是正を求める。
[昭和63年3月9日請求 神奈川県・藤沢市 (却下)]
161
市開発公社が取得した土地は、登記簿面積より少ない。その損害金は市長が支払うべきである。
[昭和63年9月19日請求 茨城県・石岡市 (却下)]
162
市が境界不明のまま取得した土地は登記簿面積より少ない。その損害金は市長が支払うべきである。
[昭和63年10月3日請求 茨城県・石岡市 (却下)]
163
習志野映画劇場に貸している市有地を同劇場に二分の一提供しようとしている。自治法を適用し全面返還させよ。
[昭和63年4月8日請求 千葉県・習志野市 (却下)]
164
係属中の市有地念書問題で、市は念書の不正義な内容、経過を明らかにするほか、必要な措置を求める。
[昭和63年7月26日請求 長野県・長野市 (却下)]
165
市有地の違法な売却の差止め請求。
[平成元年3月1日請求 長野県・長野市 (却下)]
[判例]
・長野市市有地売却差止請求事件（上告審）
166
ごみ焼却施設建設を随意契約で締結したことは、違法・不当であり、必要な措置を求める。
[昭和63年12月27日請求 静岡県・三島市 (却下)]
167
庁舎位置の変更を条例で制定しないで、新庁舎の建設を行うのは違法である。
[平成元年1月20日請求 静岡県・富士宮市 (却下)]
168
職員の虚偽の言動で、市は行政不信をかう等の損害を被ったので、当該職員の給与の一部の返還を求める。
[昭和63年7月28日請求 京都府・京都市 (却下)]
169
国体室が負担した「国体読本」発行費用は、違法不当な公金の支出に当たるので、損害賠償と読本の回収を求める。
[昭和63年8月9日請求 京都府・京都市 (却下)]
170
土地建物の買収に当たり違法不当な契約の締結、公金の支出があったので、公金の返還等の補填措置を求める。
[昭和63年10月21日請求 京都府・京都市 (却下)]
171
著しく過大な建物移転補償費の支出等により市は損害を被ったので、必要な補填措置を求める。
[昭和63年10月21日請求 京都府・京都市 (却下)]
172
土地建物の買収に当たり違法不当な公金の支出等があったので、公金の返還等必要な措置を求める。
[昭和63年10月21日請求 京都府・京都市 (却下)]
173
土地建物の買収に当たり違法不当な公金の支出があったので、公金の返還等必要な措置を求める。
[昭和63年10月21日請求 京都府・京都市 (却下)]
174
関西電力（株）はナミビア産ウランを使用し、人種差別に加担しているので、同社の配当金使用凍結等を求める。
[平成元年2月14日請求 大阪府・大阪市 (却下)]
175
市議会報の記事は、事実に反するため、発行にかかる経費支出は無効であり、損害を賠償させる措置を求める。
[昭和63年8月22日請求 兵庫県・川西市 (却下)]
176
選挙管理委員会が市長解職請求署名の一部を有効として進めた解職投票に伴う費用は違法、不当な支出である。
[平成元年1月19日請求 大分県・別府市 (却下)]
177
住宅の地先となる市道（歩道）が不法占拠されているのに適切な措置を講じないのは、財産管理の怠る事実にあたる。
[昭和63年10月17日請求 宮崎県・延岡市 (却下)]
178
市開発公社は、公用地を実測面積で取得したが、第三者には登記簿上の面積で売却したのは不正売却行為である。
[平成元年5月26日請求 千葉県・習志野市 (却下)]
179
教育事業用地の買収並びに土地交換は違法若しくは不当であるとして、交換契約を解除し、回復措置を求める。
[平成元年5月19日請求 大阪府・大阪市 (却下)]
180
広島市水道局用地に係る売買契約は、法令に違反し無効である等により、原状回復若しくは損害の補填を求める。
[平成元年6月9日請求 広島県・広島市 (却下)]
181
市議会常任委員が行った視察に対する旅費支給は必要な法的手続がなく公務ではないので違法支出にあたる（市議会議長に対する措置請求）
[平成元年9月5日請求 東京都・東村山市 (却下)]
182
市議会常任委員が行った視察に対する旅費支給は必要な法的手続がなく公務ではないので違法支出にあたる（議会事務局長に対する措置請求）
[平成元年9月11日請求 東京都・東村山市 (却下)]
183
市有土地処分に関し契約及び土地処分行為は地方自治法９６条に違反する。
[平成元年10月12日請求 岐阜県・瑞浪市 (却下)]
184
下水道工事未完成にもかかわらず、工事完成書類を偽造し、工事費を支出した市長等関係職員の処分を求める。
[平成元年9月22日請求 千葉県・習志野市 (却下)]
185
市道（県管理の国有財産）の一部が不法占用されていることを放置していることに対し、是正措置を講ずる請求。
[平成元年12月12日請求 広島県・大竹市 (却下)]
186
記号表記による通知表は、児童の人権を侵害するとして、その廃棄及び印刷費の返還を求める請求。
[平成2年3月20日請求 福岡県・北九州市 (却下)]
187
開発行為に伴う道路管理が違法・不当な財産管理に当たる。
[平成2年5月19日請求 神奈川県・横浜市 (却下)]
188
市道改良事業に伴うトンネル化のための測量、設計事業の執行中止と損害の弁済を求める。
[平成2年12月13日請求 茨城県・水戸市 (却下)]
189
公有地をドイツ村構想による民間企業への売却は、景観破壊であり市民に不利益をもたらす違法行為である。
[平成2年12月25日請求 長野県・岡谷市 (却下)]
190
名古屋市供米田土地区画整理組合及び当該組合の代表者の財務会計上の行為等に対し、必要な措置を要求する。
[平成3年3月2日請求 愛知県・名古屋市 (却下)]
191
市長が二条駅旧国鉄貨物ヤード跡地を不当に高い価格で購入するのは、不当な公金支出であり差止めを求める。
[平成2年4月20日請求 京都府・京都市 (却下)]
192
京都駅ビル開発株式会社に対し、出資し、あるいは職員を派遣することは、違法な公金支出であり返還を求める。
[平成2年12月21日請求 京都府・京都市 (却下)]
193
局長以下の全職員に対する繁忙手当の支給は違法不当であり、市長等に返還させることを求める。
[平成2年7月31日請求 大阪府・大阪市 (却下)]
194
職員が市会各会派の幹事長等を接待したのは違法不当であり、市長らは市に賠償するよう求める。
[平成2年7月31日請求 大阪府・大阪市 (却下)]
195
職員の飲食代金等に充てるため会議を仮装して公金を支出したことは違法不当であり、市長等に返還を求める。
[平成2年12月12日請求 大阪府・大阪市 (却下)]
196
市が所有権を取得した地区共有地における違法建築に対し土地明渡し等の是正措置を求める。
[平成3年1月10日請求 大阪府・堺市 (却下)]
[判例]
・堺市市有地の管理を怠る事実の違法確認請求事件（第１審）
・同 （控訴審・結審）
197
建築確認申請前の事前協議時における開発協力金の収受について。
[平成2年12月1日請求 兵庫県・三木市 (却下)]
198
市長が宅地開発市道要綱に基づき公共施設用地を無償取得したことは、違法な財産の取得であり返還を求める。
[平成2年9月18日請求 広島県・広島市 (却下)]
199
条例等を定めず国体競技実施要項を作成し配布したことは違法として、その経費の返還を求める請求。
[平成2年6月12日請求 福岡県・北九州市 (却下)]
200
地方債を増加し市民に負担を強いることは、市長の責任であり、損害賠償を求める。
[平成3年12月2日請求 北海道・伊達市 (却下)]
201
資産税連続賦課ミスの原因の明確化と信頼回復のための具体的措置を求める件。
[平成3年6月28日請求 秋田県・秋田市 (却下)]
202
公図境界線の抹消によって市道・河川青地を占有させることとなり財産管理に損害を及ぼすので復旧を求める。
[平成3年11月25日請求 神奈川県・横浜市 (却下)]
203
市民病院において老人医療に使用した特定診療材料費を患者負担としたことは、違法不当な徴収である。
[平成3年12月21日請求 神奈川県・平塚市 (却下)]
204
開発行為に際し、市道の拡幅を怠っているのは違法である。
[平成3年12月27日請求 埼玉県・狭山市 (却下)]
205
市長は行政区を統合し、それに基づいて議員を選出すべきであり、行政区縮小により公費を削減すべきである。
[平成3年4月23日請求 群馬県・伊勢崎市 (却下)]
206
岡谷市が６年前に購入した絵画を一般公開しないことは、違法もしくは不当に財産の管理を怠ることである。
[平成3年9月19日請求 長野県・岡谷市 (却下)]
207
名古屋市瑞穂区社会福祉事務所長が行った生活保護費の支出は、違法・不当な公金支出である。
[平成3年3月25日請求 愛知県・名古屋市 (却下)]
208
車山市民保養施設に係わる不当な公金支出の取りやめを求める。
[平成3年7月30日請求 愛知県・碧南市 (却下)]
209
食肉流通センター建設事業及び当該事業に係る公金の支出並びにセンター建設用地の処分等は、違法である。
[平成3年10月17日請求 福井県・福井市 (却下)]
[判例]
・福井市長食肉流通センター行政違法確認請求事件（第１審）
・同 （控訴審・結審）
210
京都ホテルとの土地等価交換処分の取消の勧告と一条山の違法再開発許可疑惑の解明を請求する。
[平成3年5月2日請求 京都府・京都市 (却下)]
[判例]
・京都市廃道処分違法確認等請求事件（第１審）
211
京都ホテルとの間になされた土地交換契約を取消し、ホテルに対して土地の返還を求めることを請求する。
[平成3年4月27日請求 京都府・京都市 (却下)]
212
市長が駅ビル会社に対し行おうとしている今後の職員派遣経費の支出及び追加出資等の差し止めを請求する。
[平成3年10月25日請求 京都府・京都市 (却下)]
213
学校体育施設開放事業において教頭の不正な請求による支出金があるので、教頭及び教育長に返還を求める。
[平成3年3月9日請求 大阪府・大阪市 (却下)]
[判例]
・大阪市平成三行ウ第４２号ないし第４５号各違法支出金返還請求事件（第１審）
・同 （控訴審・結審）
214
職員等の不要な飲食に伴う公金支出、市会答弁に基づく不要な超過勤務手当は違法であるので返還を求める。
[平成3年3月12日請求 大阪府・大阪市 (却下)]
215
職員が会員制クラブで行った麻雀・飲食等の費用を公金支出したのは違法・不当であるので返還を求める。
[平成3年5月17日請求 大阪府・大阪市 (却下)]
216
市会議員及び職員らが高級クラブにおいて飲食した代金の公金支出は違法・不当であるので、返還を求める。
[平成4年1月16日請求 大阪府・大阪市 (却下)]
217
国の幹部等を接待して行った公金支出は架空の疑いがあり違法であるから支出手続を行った職員に返還を求める。
[平成4年2月10日請求 大阪府・大阪市 (却下)]
218
開発指導要綱の建築許容戸数違反にかかる、徴収できない超過分の開発負担金相当額を職員に賠償を求める。
[平成3年10月22日請求 大阪府・吹田市 (却下)]
219
（１）市道の不法占用に対する必要な措置（２）民生委員協議会に対する違法な公金の支出による損害の補填を求める。
[平成3年10月2日請求 岡山県・岡山市 (却下)]
220
市道と民有地の境界確定事務が不当であり、市道の適正な管理を怠っているので、回復是正措置を求める。
[平成3年10月15日請求 岡山県・岡山市 (却下)]
221
市道を横断する官有用悪水路の整備と国土調査による地籍図の訂正を求める。
[平成3年11月14日請求 岡山県・岡山市 (却下)]
[判例]
・岡山市用排水権侵害排除請求事件（上告審・結審）
222
違憲であるのに神社に市有地を無償使用させ、賃貸借料の請求を怠っているので、その損害の補填を求める。
[平成3年8月20日請求 徳島県・徳島市 (一部棄却・一部却下)]
223
市長交際費の支出に違法・不当なものがあるので、これによって生じた損害の補填を求める。
[平成4年1月17日請求 徳島県・徳島市 (却下)]
224
ごみ焼却場建設用地の選定が法令等の手続に反しているので、買収契約の締結を行ってはならない。
[平成 年 月 日請求 岩手県・盛岡市 (却下)]
225
押切川工業団地売却にあたり、売買契約の中で、分割払い及び契約変更に伴う延滞利子相当額の賠償について。
[平成 年 月 日請求 福島県・喜多方市 (却下)]
226
市道の長期にわたる不法占拠に対する市の道路管理責任について。
[平成4年8月26日請求 神奈川県・茅ヶ崎市 (却下)]
227
公共施設用地とするために譲り受けた土地を区画整理事業の対象外としたことは違法かつ不当な事業計画である。
[平成4年12月28日請求 埼玉県・八潮市 (却下)]
228
葬祭会館用地取得に際し、「建設協力特別交付金」を支出したことは違法・不当である。
[平成4年6月2日請求 静岡県・三島市 (却下)]
229
法に基づく適切な措置を怠ったため、遮水シート布設工事をしたことは、違法に起因する不当支出である。
[平成 年 月 日請求 静岡県・三島市 (却下)]
230
「市民の森」整備事業に伴う税金分を含めた立木補償費の支出は不法、不当である。
[平成5年2月25日請求 静岡県・藤枝市 (却下)]
231
環境保全センター焼却炉の改築工事費の内、市民の負担となる建設経費を自動車処理組合が支払うよう求める。
[平成 年 月 日請求 京都府・八幡市 (却下)]
232
保存期間を経過した支出命令書等の文書を廃棄する行為は違法不当な財産処分であり、当該行為の防止を求める。
[平成 年 月 日請求 大阪府・大阪市 (却下)]
233
余分の減歩による大阪市の「未指定地」取得は不法取得であり、地権者に返還させることを求める。
[平成 年 月 日請求 大阪府・大阪市 (却下)]
234
市立大学学生寮の取り壊しは耐用年数が経過しておらず、その解体行為及公金支出の差し止めを求める。
[平成 年 月 日請求 大阪府・大阪市 (却下)]
235
「東洋の官窯陶磁器展」の展示品について真偽を明かにするための必要な措置を求める。
[平成 年 月 日請求 大阪府・岸和田市 (却下)]
236
全議員に対する過去１年間の出張を調査しこれに関連した市職員の処分並びに公金の不当支出の返還を求めた。
[平成 年 月 日請求 兵庫県・尼崎市 (却下)]
237
市道の不法占用について、喫茶駐車場の看板撤去等を求める請求。
[平成4年7月6日請求 岡山県・岡山市 (却下)]
238
市営住宅に不正入居等財産管理を怠る事実があるので、入居者の退去及び不当増築による損害の補填を求める。
[平成4年8月11日請求 徳島県・徳島市 (却下)]
239
雨水排水管の埋設に対する補償費は、不当支出である。
[平成4年11月17日請求 福岡県・筑紫野市 (却下)]
240
市が土地開発公社に委託して買収した物件につき、農地法に違反したとして売買契約の取消を求められた件。
[平成 年 月 日請求 福岡県・宗像市 (却下)]
241
国庫補助金の返還に伴う損失補てん及び当該委託料支出の不当性について
[平成5年2月5日請求 長崎県・佐世保市 (却下)]
242
市長は、市財産を売却したビル会社に、風俗営業目的の賃貸を禁じた契約条項を守らせるよう措置すべきである。
[平成5年12月15日請求 北海道・札幌市 (却下)]
243
神社例祭に伴う行事に職員を従事させる事は違憲、違法であるからこれに伴う公金支出の損害を補填させよ。
[平成 年 月 日請求 兵庫県・川西市 (却下)]
244
市が株主として交付を受けたプレイカードを不正使用しているので、これによって生じた損害の補填を求める。
[平成5年4月1日請求 徳島県・徳島市 (却下)]
245
市が土地開発公社を代理人として取得した土地について
[平成7年1月31日請求 北海道・岩見沢市 (却下)]
246
西日本旅客鉄道に対する、小倉山山頂付近の地形の復元に関する許可の取消しと損害賠償を求める。
[平成 年 月 日請求 京都府・京都市 (却下)]
[判例]
・京都市歴史的風土特別保存地区内における行為の許可処分等取消請求事件（第１審）
247
「国宝、彦根屏風」は、博物館建設の条件として、負担付寄付となっているため市長は、売買契約を結ばず引渡しを求める。
[平成7年2月16日請求 滋賀県・彦根市 (却下)]
248
Ａ氏の学歴詐称に対する厳正公正な処分と、支給した退職手当金の不当支給部分の早期返還とを求める。
[平成 年 月 日請求 広島県・竹原市 (却下)]
249
土地開発公社が不当に高価で買取り簡易保険福祉事業団に低価で転売し差額分を市に補填させ損害を負わせた。
[平成6年10月26日請求 広島県・庄原市 (却下)]
250
市道を許可面積以上に占有して工事用足場を設置していることにより市に生じた損害の補填を求める。
[平成6年11月14日請求 徳島県・徳島市 (一部棄却・一部却下)]
251
日本下水道事業団に委託した工事は談合により価格がつり上げられ、市長に損害賠償請求権を怠る事実がある。
[平成 年 月 日請求 神奈川県・川崎市 (却下)]
252
監査委員事務局職員が行った研修視察は無意味な観光旅行なので、公金の返還を求める。
[平成8年7月8日請求 神奈川県・平塚市 (却下)]
253
市の補助金による補助団体の事務局を担当する市職員の横領事件による不正支出の返還を求める。
[平成9年8月28日請求 埼玉県・越谷市 (却下)]
254
原田川河川改修事業に伴う環境調査業務委託料の支出は違法な公金支出である。
[平成9年 月 日請求 静岡県・静岡市 (却下)]
255
市が土地開発公社の要請に応じ、公社の赤字を補填することは違法又は不当であり、補填しないことを求める。
[平成 年 月 日請求 三重県・四日市市 (却下)]
256
議員海外調査研究派遣に際して、同行通訳の旅行社社員に支度料及び日当等を支給するのは不当な公金の支出である。
[平成9年 月 日請求 大阪府・堺市 (却下)]
257
各小学校で行われていた「給食協力費」の徴収は、学校給食法に違反し、その残金の経理も不正である。
[平成9年 月 日請求 大阪府・堺市 (却下)]
258
平成６年度までに特例措置として定年延長したすべての職員に支払った給与を返還することを求める。
[平成10年 月 日請求 大阪府・堺市 (却下)]
259
ＰＴＡとの合意がないまま行った小学校地下駐車場の建設工事設計委託契約を破棄することを請求する。
[平成9年7月30日請求 大阪府・豊中市 (却下)]
260
市の施設内における自動販売機の設置許可業務の適正化を求たもの。
[平成9年6月27日請求 大阪府・泉佐野市 (却下)]
261
議員の海外視察研修旅費の支出は公金の不当支出に当たるとし、その返還を求める。
[平成9年12月5日請求 奈良県・生駒市 (却下)]
262
市立中学校校名校章石碑設置工事に係る損害賠償請求。
[平成9年3月18日請求 岡山県・津山市 (却下)]
263
教育委員５名が仕事に見合わぬ報酬を受ける行為は不当であり、受けた報酬を市に返還させるよう求める。
[平成9年12月3日請求 広島県・広島市 (却下)]
264
固定資産税の徴収権を時効により消滅させたことによる損害を補填する措置を求める。
[平成9年12月2日請求 山口県・防府市 (却下)]
265
閲覧用土地台帳全部のコピーを、特定の個人に無償譲渡しているので、その費用相当額の補填を求める。
[平成9年10月1日請求 山口県・防府市 (却下)]
266
市議会議員のタクシー乗車券の使用について監査して、不正なものがあれば、その是正を求めるもの。
[平成10年2月23日請求 香川県・高松市 (却下)]
267
高松市土地開発公社との債務保証契約は違法または不当に金利が高い可能性があるので、その是正を求めるもの。
[平成10年2月19日請求 香川県・高松市 (却下)]
