Ｉ 公金の賦課もしくは徴収に関するもの（賦課）
（監査実務ハンドブック）
※請求日欄については、請求日又は受理日を表示しています。
１
市長等の配当所得に係る市税の賦課を調査し、是正を求める。
[昭和48年6月14日請求 神奈川県・厚木市 （棄却)]
２
同和対策に関する市税特別措置要綱による減免は違法である。
[昭和48年6月26日請求 兵庫県・芦屋市 (棄却)]
３
アメリカ合衆国が占有する施設内に個人所有の建物があるがこれに対し固定資産税を賦課徴収していないのは違法である。
[昭和49年10月31日請求 神奈川県・横須賀市 (棄却)]
[判例]
・横須賀市在日米軍基地内固定資産課税懈怠事件（第１審）
４
財産区に対する固定資産税の非課税措置の誤りを是正せよ。
[昭和49年11月14日請求 兵庫県・三田市 (棄却)]
５
適法な地方税の賦課徴収を怠る事実の是正措置請求。
[昭和50年4月3日請求 兵庫県・三田市 (棄却)]
６
市民が虚偽の住民登録により小金井市民税の賦課を免れたことは市長が違法に公金の賦課、徴収を怠った結果である。
[昭和52年10月19日請求 東京都・小金井市 (棄却)]
[判例]
・小金井市監査請求不作為事件（第１審）
７
固定資産税等の課税にあたり、違法な減額処分に基づいて、公金の賦課徴収を怠った事実が認められる。
[昭和52年6月30日請求 兵庫県・姫路市 (棄却)]
[判例]
・姫路市固定資産税減免事件（第１審）
８
実測面積に基づく固定資産税の正当な賦課徴収を怠り市に損害を与えたとして、その是正を求めた。
[昭和53年11月21日請求 神奈川県・相模原市 (棄却)]
９
市街化区域内のＡ土地は、荒地であり現況農地法による農地と認められず、特別土地保有税の課税客体となる。
[昭和53年12月27日請求 神奈川県・平塚市 (棄却)]
１０
地目の変更を行わず固定資産税等を課税しているのは、違法、不当に公金の賦課、徴収を怠るものである。
[昭和54年4月28日請求 神奈川県・横浜市 (棄却)]
１１
大企業に対する固定資産税の賦課もれ是正並びに評価の適正化を求める。
[昭和53年4月24日請求 福岡県・北九州市 (勧告)]
１２
特別土地保有税の賦課徴収を怠っている。
[昭和55年12月27日請求 静岡県・富士宮市 (棄却)]
１３
下水道使用料について賦課徴収を怠る事実を改め、市長は損害を補填せよ。
[昭和56年2月25日請求 高知県・高知市 (勧告)]
１４
県会議員に支給されている費用弁償が所得に算入されておらず、市民税が過少賦課となっているので、市民税の追徴を行うことを求める。
[昭和57年4月10日請求 千葉県・市川市 (合議不調)]
１５
一般廃棄物処理業者から徴収するごみ処理手数料について減免措置をしないことを求める。
[昭和60年10月21日請求 大阪府・大阪市 （棄却)]
１６
市幹部職員による応訴費用のための拠出金は市長の所得であるから、市県民税の賦課徴収を求める。
[昭和58年10月25日請求 千葉県・市川市 (棄却)]
１７
現況宅地を山林で課税し、違法に公金の賦課を怠っているのでこれを改めるか、怠る事実による損害を市長に補填させよ。
[昭和57年2月8日請求 高知県・宿毛市 (棄却)]
１８
法人市民税の減額更正・還付は違法・不当な公金の支出にあたる。
[昭和63年12月1日請求 神奈川県・横浜市 (棄却)]
１９
市長が日産自動車の請求に応じ、法人市民税の減額更正処分を行いこれを還付したことは違法である。
[昭和63年11月30日請求 神奈川県・横須賀市 (棄却)]
２０
固定資産税の賦課徴収をしない行為には、地方税法３４８条２項５号の解釈適用を誤った違法がある。
[平成元年1月17日請求 長崎県・佐世保市 (合議不調)]
２１
日産及びトヨタ自動車の請求に応じ、法人市民税の減額更正処分を行いこれを還付したことは違法である。
[平成元年3月17日請求 神奈川県・横須賀市 (棄却)]
２２
有料で借用した土地を非課税扱いとしたのは、地方税法に違反し賦課を怠ったことによる損害の補填を求める。
[平成元年6月12日請求 東京都・東村山市 (勧告)]
２３
小規模住宅用地の軽減適用もれに基づく固定資産税の調査、還付について。
[平成2年10月19日請求 青森県・青森市 (勧告)]
２４
小規模住宅用地の軽減適用もれに基づく固定資産税の調査、還付について。
[平成2年7月25日請求 青森県・青森市 (却下)]
２５
企業に対する公共下水道接続免除は裁量権逸脱でありかつ使用料賦課徴収を怠ったとした市長に対する措置請求。
[平成2年12月27日請求 埼玉県・上福岡市 (却下)]
２６
市内に居住の事実が認められる者に市税の賦課徴収をしないのは違法不当に公金の賦課徴収を怠る事実に当たる。
[平成2年10月9日請求 東京都・小金井市 (棄却)]
２７
固定資産税の課税対象となる特定の土地について、登記簿面積と現況地積との著しい違いの修正を求める請求。
[平成2年12月19日請求 大阪府・河内長野市 (合議不調)]
２８
行政区域内に属しているはずの土地に対し固定資産税の賦課を怠っているので、必要な措置を講ずるよう求める。
[平成2年6月7日請求 和歌山県・和歌山市 (棄却)]
２９
課税地目「山林」として賦課決定した土地は「宅地」として固定資産税を賦課すべきであり、公金の賦課を怠っている。
[平成2年6月7日請求 和歌山県・和歌山市 （棄却)]
３０
有料で借り受けた体育施設用地に対し、固定資産税を法定納期限内に賦課しなかったのは違法である。
[平成3年4月26日請求 東京都・東村山市 (棄却)]
[判例]
・東村山市損害賠償請求事件（第１審）
・同 （控訴審）
３１
隣接敷地外駐車場を開発区域に含めなかったのは不当であり、手数料の賦課・徴収を怠っている。
[平成3年4月18日請求 埼玉県・狭山市 (棄却)]
３２
土地分譲に際し、代金完納後速やかに土地の引渡しが行われていないため、固定資産税等の課税が遅れている。
[平成4年1月29日請求 兵庫県・神戸市 (棄却)]
３３
条例に定められている特定事業者に対する開発負担金を、一部の特定事業者に対して賦課・徴収を怠っている。
[平成3年5月24日請求 兵庫県・赤穂市 (勧告)]
３４
時効分の過納固定資産税の返還請求及び法を無視した固定資産税客体調査業務委託の取り止め等の措置を求める。
[平成4年6月26日請求 北海道・根室市 (棄却)]
３５
有料で借り受けた体育施設用地に対し、固定資産税等を法定納期限内に賦課しなかったのは、違法である。
[平成5年4月23日請求 東京都・東村山市 (棄却)]
３６
固定資産税の賦課徴収を行なっていない行為は違法若しくは不当であるので、必要な措置を講ぜよ。
[平成5年2月25日請求 千葉県・松戸市 (一部勧告)]
３７
過少申告による下水道使用料の賦課徴収の是正または損害の補填並びに懲戒請求、刑事告発の処置を求める。
[平成6年 月 日請求 東京都・調布市 (一部勧告)]
３８
有料で借り受けた体育施設用地に対し、固定資産税等を法定納期限内に賦課しなかったのは、違法である。
[平成6年4月28日請求 東京都・東村山市 (棄却)]
３９
特別土地保有税の賦課徴収を怠ったとして、課税決定すべく、必要な措置を講ずるよう求められた事例。
[平成7年1月9日請求 千葉県・野田市 (棄却)]
４０
休日歯科センターの診療報酬の請求に休日加算の一部算定もれがある。この請求もれ分の損害の補填を求める。
[平成8年1月16日請求 埼玉県・東松山市 (棄却)]
４１
私立幼稚園駐車場に目的外使用があるにも拘らず固定資産税等を減免しているのは違法な為必要な措置を求める。
[平成7年12月14日請求 埼玉県・富士見市 (棄却)]
４２
用途地域が無指定な地域に所在する土地・家屋への都市計画税の賦課・徴収は、違法であるから返還せよ。
[平成7年6月19日請求 山口県・小野田市 (棄却)]
４３
所沢市長は公平かつ適正な固定資産税の課税をせず、その徴収を怠ったため、市に多大な損失を与えている。
[平成9年1月6日請求 埼玉県・所沢市 （棄却)]
４４
和光市国民健康保険税の賦課徴収を怠たる事実があり、適切な賦課徴収を求める。
[平成8年11月22日請求 埼玉県・和光市 (勧告)]
４５
富士見市長の妻が経営する幼稚園敷地の固定資産税と都市計画税の減免措置は違法として是正を求める。
[平成8年6月25日請求 埼玉県・富士見市 (棄却)]
４６
富士見市長の妻が経営する幼稚園敷地の固定資産税と都市計画税の減免措置は違法として是正を求める。
[平成8年7月8日請求 埼玉県・富士見市 (棄却)]
４７
市立小学校空き教室の使用に係る使用料の賦課徴収を怠っているので、損害を補填するための措置を求める。
[平成9年3月24日請求 東京都・八王子市 (棄却)]
４８
富士見市長の妻が経営する幼稚園敷地の固定資産税と都市計画税の減免措置は違法として是正を求める。
[平成9年3月10日請求 埼玉県・富士見市 (却下)]
４９
下水道使用料金の賦課徴収を違法に怠ったことにより、市に与えた損害の補填を求める。
[平成9年12月26日請求 奈良県・生駒市 (棄却)]
