G 財産の取得、管理もしくは処分に関するもの（処分）
（監査実務ハンドブック）
※請求日欄については、請求日又は受理日を表示しています。
240
市長は、市道及び公園敷地の違法、不当な管理処分について、取消若しくは差止等の是正措置をとるべきである。
[昭和48年4月9日請求 神奈川県・横浜市 (棄却)]
241
公営住宅敷地を公告競売に付さず特定の者へ時価以下の安価で売却したことは違法であり背任行為である。
[昭和48年5月15日請求 鹿児島県・大口市 (棄却)]
242
市街地改造ビル保留床の特定分譲は違法で、建築基準法等に反する荷捌場の建築は違法な公金の支出である。
[昭和48年4月16日請求 兵庫県・神戸市 (棄却)]
243
水道局長は、違法不当な水道用地の払下げによって発生した損失を全額市に返還すべきである。
[昭和48年6月4日請求 神奈川県・横浜市 (棄却)]
244
財産区区有財産の売却処分につき、補償料の支払を全地上権者を対象としないことは不当である。
[昭和48年7月3日請求 神奈川県・秦野市 (棄却)]
245
財産区の財産処分を一般競争入札を採用せず、特定の者とした契約について是正の措置をとられたい。
[昭和48年11月19日請求 岐阜県・中津川市 (棄却)]
246
土地区画整理法にいう管理地を特定会社の所有地となるように仮換地指定の変更をしたのは不当な処分である。
[昭和49年4月22日請求 兵庫県・神戸市 (却下)]
[判例]
・神戸市仮換地変更処分事件（第１審）
・同 （控訴審）
・同 （上告審）
247
太田小学校建設にともなう余分な公金の支出及び教育財産の処分は、市民の財政負担増である。
[昭和49年7月30日請求 茨城県・常陸太田市 (棄却)]
248
市有林野処分は法令、市条例に違反する不当な財産処分である。
[昭和49年10月26日請求 茨城県・常陸太田市 (棄却)]
249
土地区画整理事業における飛換地処分に違法、不当があるから取り消せ。
[昭和51年5月7日請求 神奈川県・厚木市 (棄却)]
250
市道本牧方面第３７７号線を国道３５７号線に移管し、高架の高速湾岸線を通す計画は、違法、不当な行政財産の処分である。
[昭和52年9月29日請求 神奈川県・横浜市 (棄却)]
251
市長が市有地を不当に低れんな価額で売却したことによって、市に与えた損害の補てんを求める。
[昭和52年4月30日請求 神奈川県・藤沢市 (棄却)]
252
土地払下価額の評価誤りによる損失補償と払下申請理由と異なる契約は無効であるので是正を求める。
[昭和52年7月18日請求 神奈川県・秦野市 (棄却)]
253
区画整理地内の市有地を一般競争入札によらず随意契約により売却処分したことは違法であるので取消を求める。
[昭和52年8月20日請求 埼玉県・川越市 (棄却)]
254
市長が結んだ土地交換契約は無効であるので、速やかに破棄し、蒙った損害の補填を求める。
[昭和52年11月21日請求 茨城県・日立市 (棄却)]
255
銚子市長の市庁舎跡地払下行為に関する措置請求について。
[昭和51年6月21日請求 千葉県・銚子市 (棄却)]
256
銚子市長の市庁舎跡地払下行為に関する措置請求について。。
[昭和52年9月8日請求 千葉県・銚子市 (棄却)]
257
街路事業に伴う立退予定者に対する代替地の処分は、欺罔による売買契約によるものであるから違法である。
[昭和53年2月10日請求 兵庫県・神戸市 (棄却)]
[判例]
・神戸市代替地売買契約無効確認事件（第１審）
・同 （控訴審・結審）
258
土地区画整理事業施行にあたり特定企業に対し、市有地を売却したこと及びその価格が不当である。
[昭和52年6月8日請求 岡山県・新見市 (棄却)]
259
市長が行った市民会館敷地を含む戦災復興区画整理事業における換地処分は違法、不当であるから取り消せ。
[昭和52年5月7日請求 福岡県・大牟田市 (却下)]
260
市が売却した土地の売買価額は近傍取引価額に比し安価であるので、是正又は市長の市への損害補填を求める。
[昭和54年2月19日請求 東京都・田無市 (棄却)]
[判例]
・田無市市街地開発事業代替地売却事件（第１審）
・同 （控訴審）
・同 （上告審）
・同 （差戻・控訴審）
・同 （同・上告審）
261
財産区管理者である市長の債権放棄及び立木処分が不当であるので、損害補てんを求める。
[昭和54年12月27日請求 静岡県・富士宮市 (棄却)]
262
無償払下げをした市有地を道路新設のため買戻したが職員が市有地を取得したのは違法である。
[昭和53年3月23日請求 愛知県・岩倉市 (棄却)]
263
旧公民館敷地を一般競争入札の方法により公売処分したが、その手続に違法・不当があるので取り消せ。
[昭和54年10月30日請求 石川県・金沢市 (棄却)]
264
市街地再開発事業で市が行った財産取得及び処分、公金の支出並びに売買契約の締結が、違法又は不当である。
[昭和53年12月1日請求 岡山県・倉敷市 (棄却)]
265
保留地を随意契約により、かつ低額で売却したのは違法・不当な公有財産の処分であるので是正措置を求める。
[昭和53年9月21日請求 福岡県・大牟田市 (棄却)]
266
県と行った小学校敷地の売買契約及び所有権移転登記は不当な公共財産の処分である。
[昭和55年10月28日請求 埼玉県・蓮田市 (棄却)]
267
市長の財産を不当に遺失せしめる市有地の売却差止請求。
[昭和55年5月26日請求 長野県・諏訪市 (棄却)]
268
随意契約による市有地の処分は違法、不当であるので取り消せ。
[昭和55年4月14日請求 石川県・金沢市 (棄却)]
269
不法占用されている土地を特定者に特別廉価で処分したのは、違法な財産管理、不当な財産処分である。
[昭和55年12月10日請求 兵庫県・尼崎市 (棄却)]
270
漁業権者と交わした漁業補償契約に新たな第三者を加えることは財産の不当な処分である。
[昭和56年1月19日請求 山口県・柳井市 (棄却)]
271
市街地再開発事業で市が行った財産の取得及び処分は、価格が不当であるので、市長は本売買の取消と市が蒙った損害を補填せよ。
[昭和56年8月17日請求 埼玉県・川越市 (棄却)]
272
旧庁舎跡地を安価で売却したこと、又、跡地にマンションが建てられようとしているので売買契約は不当である。
[昭和56年9月9日請求 兵庫県・宝塚市 (棄却)]
273
市民プール跡地の売却において、近辺の取引事例に比べ安く売却したことは、不当である。
[昭和56年3月6日請求 徳島県・徳島市 (棄却)]
274
保留地処分に関する規則に違反して、土地売買代金未納のまま、土地を引渡したことにより市の被った損害を補てんすることを求める。
[昭和57年12月25日請求 埼玉県・深谷市 (一部勧告)]
275
売却可能な旧公舎を、市費を費やして解体撤去したことは、不当な財産処分等に当たるので、必要な措置を求める。
[昭和58年3月12日請求 富山県・砺波市 (棄却)]
276
議会の議決を経ないで行なった公有財産の処分は違法であるので契約解除等の措置を求める。
[昭和57年7月24日請求 京都府・八幡市 (棄却)]
277
議会の議決を経ないで行なった時価より低額での公有財産の処分は違法であり、これによって市が被った損害の補てん等を求める。
[昭和57年10月5日請求 京都府・八幡市 (棄却)]
278
不当な評価による、市有地と民有地の交換を行ったことによって市に与えた損害を補てんすることを求める。
[昭和57年6月4日請求 福岡県・行橋市 (勧告)]
279
市立大学附属病院誘致のため公金で取得した用地を無償で譲渡することは違法であるので、その差止めを求める。
[昭和58年6月20日請求 千葉県・市原市 (棄却)]
[判例]
・関連のある別途請求事例に掲載
280
市有地の売却処分が二重売買契約に基づく違法行為であるので、契約の取消しと移転登記抹消を求める。
[昭和58年5月12日請求 兵庫県・尼崎市 (棄却)]
281
市有地の違法、不当な処分行為によって市が被った損害を、市長ほか関係職員は補填すべきである。
[昭和58年3月25日請求 広島県・福山市 (棄却)]
282
土地区画整理事業の保留地の違法な処分行為によって市が被った損害を、前市長ほか関係職員は補填すべきである。
[昭和58年8月26日請求 広島県・福山市 (棄却)]
283
公園用地であった市有地の処分は地方財政法第８条及び地方自治法第238条の４等に違反する。
[昭和59年11月7日請求 京都府・京都市 (棄却)]
[判例]
・京都市公園区域変更処分事件(第１審・結審）
284
市長が締結した土地の交換契約及び売買契約は、目的が明確でなく不当であるので是正措置を求める。
[昭和59年7月20日請求 宮崎県・宮崎市 (棄却)]
285
池子弾薬庫内に点在する市有地の所有権移転登記は、違法、無効なので、抹消登記手続等適切な措置を求める。
[昭和60年2月14日請求 神奈川県・逗子市 (棄却)]
[判例]
・逗子市所有権移転登記抹消等請求控訴事件（控訴審）
286
市有ゴルフ場用地の無償譲渡は、県との払下契約に違反し、又緑地廃止手続きに瑕疵があるから防止せよ。
[昭和60年3月22日請求 愛知県・豊田市 (棄却)]
287
市有ゴルフ場用地の随意契約により無償譲渡したことは違法であるから、原状回復又は損害賠償を請求する。
[昭和60年4月25日請求 愛知県・豊田市 (棄却)]
288
市長は病院誘致のため、公有地を低廉な賃料で賃貸することは違法な財産処分であり、市民に損害を与えた。
[昭和60年3月16日請求 宮城県・岩沼市 (棄却)]
289
ポンプ場用地として提供することを合意していた市有地を第三者に払い下げたことは、違法である。
[昭和60年4月17日請求 埼玉県・八潮市 (棄却)]
290
議会の議決を経ずに公有財産である地役権を抹消したのは、違法な財産の管理であるので、現状回復を求める。
[昭和60年5月14日請求 大阪府・松原市 (棄却)]
291
「行政財産たる土地」をＫ電力会社へ売却しないこと。あわせて地元自治会への公金支出を行なわないこと。
[昭和60年11月6日請求 京都府・宮津市 (棄却)]
292
市有財産を一般競争入札によらず随意契約によって売却したことは違法である。
[昭和61年1月4日請求 宮城県・塩竈市 (却下)]
293
買収した土地を１年後に取得価格で払下げたが、市は地価上昇分の損害を受けたとして損害の補填措置を請求。
[昭和61年1月29日請求 東京都・東村山市 (一部勧告)]
294
土地交換契約による損害の発生及びそれに伴う建物の無償譲渡契約は不当であるので、是正を求める。
[昭和60年3月30日請求 京都府・富津市 (棄却)]
295
旧蒲郡ホテルの株式を低減譲渡することは、不当な財産処分である。
[昭和61年3月25日請求 愛知県・蒲郡市 (棄却)]
296
旧蒲郡ホテルの株式を低減譲渡することは、不当な財産処分であり、この費用は、不当な公金の支出である。
[昭和61年5月7日請求 愛知県・蒲郡市 (棄却)]
297
西国分寺駅南口整理事業に係る代替地売却は違法、不当であるので、当該契約を破棄し、原状回復せよ。
[昭和61年6月3日請求 東京都・国分寺市 (棄却)]
298
財産区財産の処分について。
[昭和61年7月17日請求 奈良県・奈良市 (棄却)]
299
財産区財産を市長が県に売却したことは、不当な財産の処分であり、必要な措置を求める請求。
[昭和61年11月25日請求 滋賀県・草津市 (棄却)]
300
市街地改造法に基づき建築したビルの譲渡契約は不当であり、市に損害を与えたので、損害賠償を請求する。
[昭和62年12月28日請求 北海道・札幌市 (却下)]
301
庁舎敷地は行政財産であり、庁舎敷地として使用中に売却することは違法な処分である。
[昭和62年11月20日請求 神奈川県・海老名市 (棄却)]
302
無道路地廃川敷の払い下げ価格決定に客観的かつ合理的根拠がなく違法若しくは不当な財産の処分に当たる。
[昭和62年6月26日請求 東京都・東村山市 (勧告)]
303
財産区財産の管理及び処分に関して不当であるので必要な措置を請求する。
[昭和63年1月27日請求 静岡県・下田市 (棄却)]
304
市有地（廃道敷）の払い下げにおける売り払い価格及び契約方法は違法である。
[昭和62年3月17日請求 愛知県・豊川市 (棄却)]
305
市施行の都市再開発ビル内の保留床の処分予定額を建設原価より値引くことは不当な公金支出に当る。
[昭和62年4月6日請求 新潟県・新潟市 (棄却)]
306
市有地と北陸電力(株)所有地の交換について、土地交換契約に不正並びに市道の管理に重大な過失が生じる恐れがあるので、此の契約の差し止め措置を求める。
[昭和61年9月2日請求 富山県・富山市 (棄却)]
307
開発許可行為に係る農道、水路の払い下げおよび付け替えに不当性がある。
[昭和63年2月29日請求 石川県・金沢市 (却下)]
308
財産区財産について、市長の行った処分行為は関係法令に違反するものである為、適切な措置を求める請求。
[昭和62年2月27日請求 大阪府・和泉市 (棄却)]
[判例]
・和泉市違法確認等請求事件（第１審）
309
芦屋市立岩園小学校第２グラウンドに係る売買契約の解除、損害賠償請求に関する件についての監査請求。
[昭和63年2月3日請求 兵庫県・芦屋市 (棄却)]
310
新横浜３丁目道路の廃止・交換は違法・不当な財産の処分にあたる。
[昭和63年10月24日請求 神奈川県・横浜市 (棄却)]
[判例]
・横浜市損害賠償請求事件（第１審）
311
特別土地保有税の納税義務を免除した行為は違法なので、免除認定を取り消し、同税を徴収することを求める。
[昭和63年11月26日請求 香川県・浦和市 (棄却)]
312
特別土地保有税の納税義務を免除した行為は違法なので、免除認定を取り消し、同税を徴収することを求める。
[昭和63年11月29日請求 埼玉県・浦和市 (棄却)]
313
市道用地の無償譲渡は違法・不当であるので用地の返還及び原状回復措置をするための勧告を求める。
[昭和63年5月13日請求 愛知県・高浜市 (棄却)]
314
売却した土地は近傍取引価格に比べ安値であり、また、適法的な手続によらず市民の共有財産に損失を与えた。
[昭和63年3月26日請求 香川県・善通寺市 (棄却)]
315
旧村当時の払い下げ予定地を議会の議決を経ず低廉な価格で処分したことは、違法かつ不当な財産処分である。
[平成元年3月22日請求 熊本県・人吉市 (勧告)]
316
市の公共財産である南分館を補修・使用が可能であるのに撤去するのは処分権の濫用であり違法・不当である。
[平成元年6月30日請求 兵庫県・西宮市 (棄却)]
317
市長は、不公平かつ無責任な方法で工業団地売却の結果、２億円余の実損を生じたので全額弁償を求める。
[平成元年12月4日請求 福島県・喜多方市 (棄却)]
318
特別土地保有税の徴収金に係わる納税義務を免除している行為は地方税法６０３条の２に違反している。
[平成2年 月 日請求 埼玉県・浦和市 (棄却)]
319
土地開発公社所有地を低廉な価額で処分したのは、市長が監督を怠ったためであり、その損失補償を求める。
[平成2年10月1日請求 東京都 ・国分寺市 (却下)]
320
国分寺駅北口駅前再開発用代替地の売買価額は不適正なので、市のこうむった損害を回復するよう措置せよ。
[平成2年10月1日請求 東京都・国分寺市 (棄却)]
321
財産管理者市長が財産区の土地を売り渡そうとしている。この処分は入会権を侵害し違法、不当である。
[平成2年10月17日請求 長野県・茅野市 (棄却)]
322
違法な公有財産の処分によりこうむった損害を補填するために必要な措置を講ずべきとする請求。
[平成2年12月17日請求 大阪府・河内長野市 (合議不調)]
[判例]
・河内長野市損害賠償請求事件（第１審）
323
競馬場跡地の県への売却価格が鑑定評価額に比べ不当に安価で、市に損害を与えたのでその補填を求める。
[平成2年5月24日請求 和歌山県・和歌山市 (棄却)]
324
市が交換取得した土地上の権利（建物）を排除するとともに、違法な随契による建物の売却をとりやめられたい。
[平成2年12月13日請求 岡山県・倉敷市 (棄却)]
325
市有地（市道）払下げに関する措置請求。
[平成2年8月7日請求 高知県・高知市 (棄却)]
326
所有権の取得時効成立市有地の、第三者からの要求に基づく所有権移転は無効なので、登記名義の回復を求める。
[平成2年5月9日請求 長崎県・福江市 (棄却)]
327
学校法人へ市有地を、無償譲渡したことは、違憲であるので、返還措置等を求める。
[平成2年8月29日請求 鹿児島県・国分市 (棄却)]
328
港湾部所管地を代替地として賃貸させ、売却したことは不当であり、随意契約による売買処分は違法である。
[平成2年9月12日請求 沖縄県・那覇市 (棄却)]
329
市有地の付替え処分は条例等に適合するとは認めがたいので、これを白紙に戻し、処分決定しなおすべきである。
[平成3年10月24日請求 神奈川県・綾瀬市 (棄却)]
330
市長の処分した財産の交換は、市条例に違反するので、その処分の無効を求める。
[平成4年1月17日請求 愛知県・瀬戸市 (棄却)]
331
市有地を不当に狭くかつ安価で処分し、市に損害を与えたので、当該処分の取消しと損害の補てん等を求める。
[平成3年6月4日請求 福岡県・北九州市 (棄却)]
332
旧谷地頭小学校校舎の解体によって生じた公益の損害を補てんすることを求める。
[平成5年2月8日請求 北海道・函館市 (棄却)]
333
特別土地保有税の納税義務を免除した行為は違法なので、免除認定を取り消し、同税を徴収することを求める。
[平成5年1月16日請求 埼玉県・浦和市 (棄却)]
334
東京都競馬株式会社へ売却した土地については、地方自治法２３７条の２の規定に違反し違法である外３件。
[平成 年 月 日請求 群馬県・伊勢崎市 (棄却)]
335
公有財産を低価格で売却したことは不当処分に該当するため市長に対し市が被った損害の補填を求める。
[平成4年11月30日請求 新潟県・村上市 (棄却)]
336
公有地と私有地との等価交換契約の差し止め措置を求める。
[平成5年2月5日請求 京都府・八幡市 (勧告)]
337
譲渡した市有地の転売に関する措置の請求。
[平成4年4月2日請求 奈良県・天理市 (棄却)]
338
市有山林及び立木の売却は周辺売買実例に比し不当に安価であり、又財産管理が不適正であるので改善を求める。
[平成 年 月 日請求 高知県・室戸市 (棄却)]
339
市有地の不法占拠を黙視し、財産処分を行ったことは、市に損害を与えた違法不当な行為である。
[平成5年2月22日請求 宮崎県・宮崎市 (棄却)]
340
市有地を随意契約により、安い価格で売却したことは不当な財産の処分にあたり市民に損害を与えた。
[平成6年1月14日請求 広島県・因島市 (棄却)]
341
前市長の行った市有地売却は市に損害を与えたので前市長に対し損害賠償請求の措置を講ずることを求める。
[平成6年3月15日請求 神奈川県・秦野市 (棄却)]
342
市道路敷明示の決定が、違法、不当な処分によりなされたため、市に損害を与えたので措置請求をする。
[平成6年7月18日請求 大阪府・箕面市 (棄却)]
343
市が先行取得した裁判所等用地を国へ売却する際に、差損が生じたのは不当な財産の取得、管理、処分に当たる。
[平成7年3月15日請求 東京都・町田市 (棄却)]
344
教育財産（中学校敷地）の市長への返還及びその処分について。
[平成4年4月10日請求 埼玉県・加須市 (棄却)]
345
富山市が錯誤を原因として土地の所有権移転をしたことは、違法若しくは著しく不当な財産の処分である。
[平成7年3月20日請求 富山県・富山市 (棄却)]
346
社会保険健康センター建設に係る市有地売却価格が不当で市と市民に損害を与えたので適正価格に修正を求める。
[平成7年7月12日請求 岡山県・倉敷市 (棄却)]
347
使用に耐えうる公有財産（建物）を取り壊し、市に損害を与えた関係職員に損害を補填させる措置を求める。
[平成8年8月16日請求 三重県・四日市市 (棄却)]
348
真正な登記名義の回復を原因として、市道路用地の所有権移転登記をしたことは違法無効な処分である。
[平成9年1月24日請求 奈良県・橿原市 (棄却)]
349
市街地再開発事業に係る再開発ビルの地下駐車場譲渡売却は、違法・不当な財産の処分に当たる。
[平成9年9月16日請求 宮城県・仙台市 (却下)]
350
法的・実際的根拠のない廃止方針により、学校焼却炉を新品同様のままで廃棄することは、違法不当である。
[平成10年2月3日請求 神奈川県・横浜市 (棄却)]
351
移転補償費の明確化と八尾市土地開発公社、財団法人八尾市開発協会における財産の処分は違法、不当である。
[平成9年11月17日請求 大阪府・八尾市 (一部棄却・一部却下)]
352
くすの木の文化財指定解除、伐採に関する市の手続きは瑕疵があり、伐採支出は公金の違法不当な支出である。
[平成9年7月29日請求 大阪府・東大阪市 (棄却)]
353
財産区管理者（市長）が区議会の承諾を得ることなく区有地の一部を市有地の一部と交換したことは違法・不当。
[平成9年4月7日請求 福岡県・久留米市 (棄却)]
