Ｆ その他公金の支出に関するもの
（全監情報第52号）
１
米沢駅構内転車台調査業務委託契約は不当な公費の支出であり、委託料の支出の差し止めを求める。
[平成10年12月21日 山形県・米沢市 （棄却）]
２
鶴岡市天神祭り直前の５月21日の除草後、約１ケ月を経て再度なされた除草行為は不必要で、不当な公金支出にあたるという理由から、公費の返還を求める。
[平成11年6月22日 山形県・鶴岡市 （棄却）]
３
環境負荷が大きく、購入価格、維持費ともに高い幹部用大型自動車の今後の購入中止を求める。
[平成11年7月15日 宮城県・仙台市 （受理前却下）]
４
公用車燃料費の単価契約は不当であるので、損害の返還を求める。
[平成11年5月21日 神奈川県・平塚市 （棄却）]
５
一般廃棄物焼却灰の運送業務委託契約は不当であるので、損害の返還を求める。
[平成11年5月21日 神奈川県・平塚市 （棄却）]
６
一般廃棄物の焼却業務委託契約は不当であるので、損害の返還を求める。
[平成11年5月21日 神奈川県・平塚市 （棄却）]
７
血液中のダイオキシン類濃度測定分析に支払われた費用は、公金の不当な支出となるので、測定費の返還を求める。
[平成11年3月24日 埼玉県・所沢市 （棄却）→（住民訴訟）]
８
市が民間の廃棄物処理施設搬入道路交差協議の公金支出は、違法不当であり、市長に対し市の損害の賠償を請求する。
[平成11年2月2日 群馬県・安中市 （却下）]
９
市立中部小学校附属幼稚園において教員研修費が本来の目的に費消さていないので、公金の返還を市長及び教育委員会に求める。
[平成11年8月16日 千葉県・松戸市 （一部勧告）]
１０
市立中部小学校附属幼稚園の予算執行において、一部不正に公金が支出されており、それら総額について公金の返還を市長及び教育委員会に求める。
[平成11年8月16日 千葉県・松戸市 （一部勧告）]
１１
都市計画税を目的事業に充当せず一般財源に予算編成し、支出したことは違法であり公金の返還を求める。
[平成11年3月12日 千葉県・八街市 （棄却）]
１２
医薬上の有用性が否定された薬品を販売した卸売業者から代金の返還を求めるなどの措置を講じることを求める。
[平成10年12月28日 京都府・京都市 （棄却）]
１３
ＰＣＢ汚染土を原因者に肩代わりして処理し公金を支出したことは違法不当であり、関係者に補填させるなど必要な措置を求める。
[平成11年6月15日 大阪府・大阪市 （棄却）]
１４
「労働振興会」との委託業務終了に際しての、高額な退職金相当額の支出は不当であり、損害の賠償を要求する。
[平成11年3月30日 兵庫県・芦屋市 （棄却）]
１５
市長らは、不当に高級な公用車を購入するとともに、専用運転手を付けて不正、不当な使用をしているので公金の返還を求める。
[平成11年3月18日 兵庫県・川西市 （棄却・一部却下）]
１６
篠山城大書院復元事業に対する寄付金の不足分に町債で当てることは違法な公金の支出であり、必要な措置を求める。
[平成11年3月30日 兵庫県・篠山市 （棄却）→（住民訴訟）]
１７
市有施設に設置している浄化槽の過剰な保守点検による委託料の過払い分を支払うよう、また、過剰な保守を内容とする契約を締結しないよう求める。
[平成11年7月28日 岡山県・岡山市 （受理前却下）]
１８
平成９年度一般会計から病院事業会計の収益的収入への繰り入れは公営企業法に違反しているので弁済を求める。
[平成11年5月18日 岡山県・備前市 （受理前却下）]
１９
平成10年度一般会計から病院事業会計の収益的収入への繰り入れは公営企業法に違反しているので弁済を求める。
[平成11年6月3日 岡山県・備前市 （棄却）]
２０
競輪局職員は必要もないのに地元自治会に競輪場周辺清掃業務を委託しているので、委託料の返還を求める。
[平成11年2月19日 香川県・高松市 （棄却）]
２１
高松市競輪局職員は必要もないのに地元自治会に高松競輪場周辺清掃業務を委託しているので、委託料の返還を求める。
[平成11年4月1日 香川県・高松市 （却下）]
２２
高松市競輪局職員は必要もないのに地元自治会に高松競輪場周辺清掃業務を委託しているので、委託料の返還を求める。
[平成11年4月23日 香川県・高松市 （棄却）]
２３
水道水滅菌剤の購入単価が大阪市と比べて著しく高額なので、その差額の返還等必要な措置を求める。
[平成11年4月30日 香川県・高松市 （棄却）]
２４
競輪局職員は必要もないのに地元自治会に競輪場周辺清掃業務を委託しているので、委託料の返還を求める。
[平成11年7月29日 香川県・高松市 （却下）]
２５
医療上の有効性を否定された医薬品の売買契約の解除、購入代金の返還請求等の措置を求める。
[平成11年5月19日 高知県・高知市 （棄却）]
２６
水質保全対策として合成洗剤を無料配布したのは、環境政策として有効性がなく不当な公金の支出であり、市長の私費による補填を求める。
[平成11年3月8日 長崎県・諫早市 （棄却）]
２７
小・中学校給食共同調理場に関する市土地開発公社所有地のボーリング調査費は、不当な市費の支出である。
[平成11年6月25日 大分県・臼杵市 （棄却）]
