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全国都市監査委員会
F その他公金の支出に関するもの (全監情報第55号)

  次期一般廃棄物最終処分場用地の過大取得及び処分場建設に係る実施設計委託等の過大積算等による違法・不当な公金の支出による損害の補填を求める。
[平成12年12月21日請求 北海道・旭川市 却下]

 市有除雪機を業者に貸付し、除排雪委託料を支出したことは違法・不当であり、公費の返還を求める。
[平成12年10月10日請求 秋田県・湯沢市 却下]

 ごみ減量・リサイクル推進のための「100万人のゴミ減量大作戦」は漠然とゴミ減量を説くイメージ広告であり、これにかかる広報委託料等経費の支出は公金の不当な支出にあたり、返還を求める。
[平成12年9月29日請求 宮城県・仙台市 受理前却下]

 市役所幹部が勤務時間中の職員に対して勤務時間外のピンクチラシ回収というボランティア活動を要請するのは不当であり、これに使用する回収袋代の支出も公金の不当な支出にあたり、返還を求める。
[平成12年12月26日請求 宮城県・仙台市 受理前却下]

 議会の承認もなく年度予算にない郵便料の支出は、違法・不当であり公金の返還を求める。
[平成12年12月6日請求 東京都・武蔵村山市 棄却]

 勧奨退職職員に退職時給与額を保証して市の外郭団体へ再就職を斡旋し、委託料を増額して支払ったことは違法・不当であり、損害の補填を求める。
[平成12年10月27日請求 神奈川県・鎌倉市 棄却]

 庁内に事務局を置く外部団体との業務委託内容に疑義があるので、この団体の繰越金の返還措置を執るよう求める。
[平成12年12月19日請求 埼玉県・上福岡市 却下]

 市が実施したゴミ焼却施設建設に伴う環境アセスメントは違法・不当であり、その費用の返還を求める。
[平成12年8月28日請求 千葉県・流山市 棄却]

 ゴミ焼却施設建設に伴う環境アセスメントの概要版2万部は不要な部数であり、その費用の返還を求める。
[平成12年8月28日請求 千葉県・流山市 棄却]

10  市が実施したゴミ処理施設建設に伴う生活環境影響調査は不必要であり、その費用の返還を求める。
[平成12年8月28日請求 千葉県・流山市 棄却]

11  市の基本構想と異なる総合医療センター計画変更は違法。事業と予算の執行停止及び支出済公金の返還を求める。
[平成12年9月22日請求 千葉県・八千代市 棄却]

12  「広報みずなみ」に嘘の記事を載せたので、市長の違法・不当な記事の掲載について、広報印刷代金60万円の返還を求める。
[平成12年9月13日請求 岐阜県・瑞浪市 却下]

13  公共下水道幹線管渠布設工事に伴い、軌道の防護工事を鉄道会社に委託したが、事務費と諸経費が公金の二重支出として本事務費の返還を求める。
[平成12年10月23日請求 三重県・四日市市 棄却→住民訴訟]

14  公共下水道幹線管渠布設工事に伴い、軌道の防護工事を鉄道会社に委託したが、委託費を不当に高く支出しているとして返還を求める。
[平成13年1月9日請求 三重県・四日市市 棄却]

15  アメリカシロヒトリ防除事業に係る違法、不当に支出した公金の返還を求める。
[平成12年12月12日請求 石川県・金沢市 却下]

16  消費税額の更正により支出した加算税及び延滞税について、損害賠償請求権の行使を求める。
[平成12年11月28日請求 京都府・京都市 棄却]

17  建物移転補償費の積算を委託した業者の業務内容が違法であったので、市長の損害補てん又は業者から返還させる等の措置を求める。
[平成12年10月2日請求 京都府・福知山市 棄却]

18  校園備品購入資金として関係業者に管理させていた本市公金の返還請求
[平成12年9月12日請求 大阪府・大阪市 一部勧告→住民訴訟]

19  校園消耗品購入資金として関係業者に管理させていた本市公金の返還請求
[平成13年1月18日請求 大阪府・大阪市 一部勧告→住民訴訟]

20  故中本重夫元市長の市民葬は、その直前に組織した故中本重夫市民葬葬儀委員会の主催で行われたにもかかわらず、その費用は公金から支出されたのは支出原因を欠き、違法支出であり、支出額全額の返還を求める。
[平成12年7月6日請求 和歌山県・有田市 棄却]

21  国民健康保険のパンフレットは誤認を与える内容で、違法な行為にあたる為、返還を求める。
[平成12年10月5日請求 兵庫県・西宮市 棄却]

22  デイセンター活動促進事業委託料の一部は不当な支出により岡山市がこうむった損害補てんを求める。
[平成12年9月20日 岡山県・岡山市 却下]

23  市水道事業が配水池建設事業に関し、2度実施した設計業務委託(@平成8年10月とA平成11年8月)のうちAは、@におけるずさんな事業計画に起因し、適正な事業計画と住民参加があれば防ぎ得た市の損失で、不当な公金の支出にあたり、Aの委託料を損害賠償として請求する。
[平成12年9月14日請求 広島県・三原市 棄却]

24  議員の親族経営の会社が市と業務委託契約を締結しているのは違法であり、ただちに必要な措置をとられたい。
[平成12年9月18日請求 山口県・新南陽市 棄却]

25  福祉事業所の平成4年度バス券の支払いは違法な支払いである。
[平成12年10月4日請求 高知県・室戸市 却下→住民訴訟]

26  八代市食肉センター特別会計への繰出金は不明朗につき、市長に対し、平成11年度3,710万円の返還をもとめる。
[平成12年11月20日請求 熊本県・八代市 棄却]

 

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