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K A〜Jの項目に該当しないもの |
(全監情報第56号) |
1 |
十分な監査を実施していないゆえ、監査委員報酬の返還の監査を求める。 |
[平成13年3月15日請求 埼玉県・加須市 (却下)] |
2 |
市の依頼により土地開発公社が取得した土地の早急な引き取り処分と損失の補填を求める。 |
[平成13年6月11日請求 千葉県・千葉市 (却下)] |
3 |
アレフのメンバーに対する住民登録は拒否する旨の看板は違法であり。その看板作成費用の返還を求める。 |
[平成13年1月9日請求 千葉県・流山市 (棄却)] |
4 |
都市計画税を目的事業に充当せず、一般財源に予算編成し支出したことは違法であり、公金の返還を求める。 |
[平成13年3月8日請求 千葉県・八街市 (棄却)] |
5 |
日本道路公団が市道上に建設したカルバートボックスについて、市は道路法第32条の許可を怠ったものであり、必要な措置を求める。 |
[平成13年7月27日請求 千葉県・八街市 (棄却)] |
6 |
藁科ブロック水道施設・配水管整備計画について、「藁科第1配水池」整備計画を進めているが、これより先行して「藁科第2配水池」整備計画を進めることを求める。 |
[平成13年6月12日請求 静岡県・静岡市(却下)] |
7 |
駅南地区市街地再開発事業に係わる借地契約解約及び公金支出の差し止めと損害賠償を求める。 |
[平成13年3月22日請求 愛知県・刈谷市 (棄却)] |
8 |
換地処分の清算金ついて、財産区権利者の一部の同意のみで執行したのは極めて違法・不当である等。 |
[平成13年4月29日請求 大阪府・羽曳野市 (却下及び一部棄却)] |
9 |
埋立事業の収入は、港湾事業会計と新都市整備事業会計との折半になるよう調整されることになっているが、11年度、12年度においては折半されていないので、速やかに是正するよう必要な処置を求める。 |
[平成13年5月10日請求 兵庫県・神戸市 (却下)] |
10 |
鳥取市長及び水道事業管理者が、クリプトスポリジウム対策として建設を進めているろ過施設は、違法だとして、工事の差止め、建設の再検討を求める。 |
[平成13年3月8日請求 鳥取県・鳥取市 (却下)] |
11 |
エコ産業団地計画は違法性等があるので、エコタウン事業に係る議決等に基づく一切の契約締結はすべきではない。 |
[平成13年2月26日請求 高知県・高知市 (棄却→住民訴訟)] |
12 |
私有地である墓地の法面の樹木を伐採したことは違法行為であるので、損害賠償及びもとの状態への復元等を求める。 |
[平成13年7月3日請求 高知県・高知市 (却下)] |
13 |
土地開発公社の企業用地造成工事で、市は莫大な損害を被る恐れが強いため、工事の中止等の措置を求める。 |
[平成13年6月13日請求 高知県・室戸市 (却下)] |
14 |
エコ産業団地計画に係る承認申請書作成書作成のための委託業務契約は違法性等があるので、当該委託業務契約を契約日に遡及して契約を解除し、支払済である委託料を補填すべきである。 |
[平成13年7月25日請求 高知県・高知市 (却下)] |
15 |
社会福祉法人設立の老人ホームの管理運営費の設定内容を、市が確認していないため、施設入居者が過分な管理費を負担している。 |
[平成13年4月23日請求 福岡県・福岡市 (却下)] |
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