Ｋ　Ａ〜Ｊの項目に該当しないもの （全監情報第58号） １ 　住民基本台帳ネットワークシステム結合による住民情報データの提供は法令違反であり、これまでの支出の賠償を求める。 [平成14年8月5日請求　東京都・東村山市　（　　）] ２ 　分離校建設費用名目での償還金において、地裁裁判長の判決又は監査委員の監査結果のどちらが正しきかの監査を請求する。 [平成14年7月18日請求　埼玉県・加須市　（　　）] ３ 　行政連絡等業務委託契約の契約上の不適正を指摘し、委託業務が適正に行われるよう市長にその改善措置を求める。 [平成14年3月19日請求　埼玉県・春日部市　（棄却→住民訴訟）] ４ 　生活保護受給者が所有している自動車の処分を早期に求める。 [平成14年5月20日請求　千葉県・千葉市　（却下）] ５ 　平成１３年度船橋駅南口再開発事業特別会計の２月末までの支出額24億3,841万3,119円は不当な支出なので市長は船橋市に返還せよ。 [平成14年5月27日請求　千葉県・船橋市　（棄却）] ６ 　公団施行の特定土地区画整理事業にあたり、債務負担行為を講じたこと及び下水道工事を公団に委託することは、自治法、条例違反であり撤回を求める。 [平成14年3月5日請求　千葉県・佐倉市　（棄却）] ７ 　違法や財産的損失を生じるおそれがあるような予算裁決を行った議員に対し市長に議会の解散を求める。 [平成14年3月26日請求　静岡県・下田市　（却下）] ８ 　現業職員を対象とした転任試験制度は違法であり、廃止を求める。 [平成14年3月11日請求　愛知県・津島市　（却下）] ９ 　市医療センターにおける「医療事故」によって発生した「再手術」等の医療行為の費用を被請求人らは連帯して亀山市に支払え。 [平成14年2月4日請求　三重県・亀山市　（却下）] １０ 　「橋南かわら版」２３号は、「津の戦災」なる書籍から加筆されており、公務員法、著作権法等に反するものであり、適切な賠償を行うよう求める。 [平成14年5月14日請求　三重県・津市　（却下）] １１ 　食肉流通センターに関すること。 [平成14年5月5日請求　福井県・福井市　（却下）] １２ 　宇治市立伊勢田小学校の民間給食調理等業務委託の差止め、契約解除、業者選定の見直しを求める。また給食民間委託業務そのものの再考を促したい。 [平成14年5月14日請求　京都府・宇治市（棄却）] １３ 　市長が職員の執務及び任用について、定期的な勤務成績の評定と措置を怠り、職員を指導監督する責任を回避しているので市長について３月間給料月額の１０分の１の減給を求める。 [平成14年3月4日請求　奈良県・香芝市　（却下）] １４ 　その他プラスチックごみを一旦埋め立て再度掘り起こし作業を行っている地区は厳しい規制区域であり、市は県に対し届出義務を怠っており、条例などに違反している。条例等に基づいた事業に回復させ、関係者の処分を求める。 [平成14年4月25日請求　奈良県・奈良市　（却下）] １５ 　市文化振興財団が購入手続違反でアルゼンチン債を購入。同国は債務不履行状態で運用収入が未収のため、当時理事長等の市長他に賠償を求める。 [平成14年7月30日請求　兵庫県・宝塚市　（却下）] １６ 　日用生活用具の給付について、日用生活用具に対して耐用年数を設定する行為が行政行為か否かの判断を請求する。 [平成14年6月13日請求　岡山県・岡山市　（　　）] １７ 　補助金執行に係る職員及び市の不法、不当な対応のため県の補助金が却下されたので、市長に歳入欠陥の返還を求める。 [平成14年5月17日請求　広島県・府中市　（受理前却下）] １８ 　元保育所建物の管理を怠ったため盗難事件が発生したので、建物の戸締りと格納されている物品の管理に遺漏なき措置を要求する。 　土・日曜と連泊できるような出張は、自宅への帰宅の便を兼ねている疑いがもたれているので、疑惑の再発防止と適正な措置を求める。 [平成14年6月12日請求　広島県・府中市　（受理前却下）] １９ 　条例に規定していない組合費を給料より天引きしているのは違法である。当該職員に返還させる措置を市長に勧告する。 [平成14年4月12日請求　香川県・坂出市　（却下）]