Ｇ　財産の取得、管理もしくは処分に関するもの （全監情報第58号） １ 　次期破棄物最終処分場の建設に伴い違法不当な用地取得及び事務手続があったので損害補てん等の措置を求める。 [平成14年2月8日請求　北海道・旭川市（合議調わず）] ２ 　不動産鑑定の評価結果のみを根拠とする、又は妥当性の証明が十分でない価格による公共用地の売買契約を行ってはならないとの勧告を求める。 [平成14年4月15日請求　福島県・いわき市　（却下）] ３ 　開発計画区域内の赤道・青道を「存置」として許可したが、住民の一部と和解し、赤道・青道の無償払下げを開発業者と川崎市が進めているが、その無償払下げ措置を事前に阻止することを求める。 [平成14年4月5日請求　神奈川県・川崎市　（却下）] ４ 　水路敷の売払いは、用途廃止の同意を前提としたものであるが、権限の無い者の同意により水路敷の用途廃止を行い、これを払下げた売買契約を無効とし、元へ戻すことを求める。 [平成14年7月29日請求　神奈川県・川崎市　（却下）] ５ 　不法・不当と思われる財産の取得・処分に関し、市の被った損害の補填及び不当利得の返還を求める。 [平成14年6月10日請求　埼玉県・岩槻市　（却下）] ６ 　市に多大な損害を与えると考えられる不要・不急な資産の購入について、財産措置を行わないよう求める。 [平成14年7月8日請求　埼玉県・岩槻市　（却下）] ７ 　小学校用地を取得せず放棄したこと及びその決定過程・事務手続きが違法不当であり撤回を求める。 [平成14年5月24日請求　千葉県・八千代市　（却下）] ８ 　駐車場用地となっている市有地の取得は違法なものであるため、その土地の購入代金の損害賠償を求める。 [平成14年8月5日請求　静岡県・静岡市　（却下）] ９ 　土地開発公社より購入した新清掃工場用地の取得価格等が高価で違法・不当な支出であるため、必要な措置を求める。 [平成14年4月12日請求　愛知県・豊田市　（棄却）] １０ 　土地開発公社が取得した土地について、無計画な財産の取得であるとともに、旧所有者の要求に応じる形で取得した不明朗な契約内容であるから、損害額を返還せよ。 [平成14年2月18日請求　三重県・亀山市　（却下）] １１ 　土地開発公社が取得した土地について、無計画な財産の取得であるとともに、旧所有者の要求に応じる形で取得した不明朗な契約内容であるから、損害額を返還せよ。 [平成14年2月19日請求　三重県・亀山市　（却下）] １２ 　土地開発公社が市の依頼に基づき購入した土地は不当に高く、同公社は大幅な赤字になっており、市がその債務を負担することは明らかである。違法な土地購入をして損害を与えた関係者に損害賠償と不当利得返還請求を求める。 [平成14年2月22日請求　三重県・四日市市　（却下）] １３ 　財産条例所定の貸付料を下回る貸付料で市有地を外郭団体に使用させているので、損害の補填等を求める。 [平成14年6月21日請求　大阪府・大阪市　（棄却）] １４ 　教育管理用地を業者に財産条例所定の貸付料を下回る貸付料で転貸しているので、損害の補填等を求める。 [平成14年6月21日請求　大阪府・大阪市　（棄却）] １５ 　行政財産である緑地を都市公園法に基づき貸し付けたのは、地方自治法第238条の４に違背するので、原状回復に必要な措置を講ずることを求める。 [平成14年2月27日請求　大阪府・河内長野市　（棄却）] １６ 　財産区財産である溜池の処分方法は無効であるので、必要な措置を求める。 [平成14年4月1日請求　大阪府・松原市　（棄却）] １７ 　土地開発公社が所有する購入後５年以上経過した土地は、先行取得の原則に違反し、その利子を無駄に支払っている。土地の値段の低下により損失を与えており、その損害の補填として毎年の利子分の返還を求める。 [平成14年3月28日請求　奈良県・奈良市　（却下）] １８ 　中学校部活動中事故の損害賠償において、市は元教諭に対し、求償権の行使を求めることについて [平成14年5月22日請求　兵庫県・高砂市　（棄却）] １９ 　三次市長に関する措置請求 ［平成14年5月16日請求　広島県・三次市　（却下）］ ２０ 　市が校区運動広場用地として購入した土地の価格、経過が不明瞭で相場より高い。市に与えた損害の補填を求める。 ［平成14年5月20日請求　山口県・小野田市　（棄却）］ ２１ 　環境施設組合及び市に対し、土地開発公社の土地を適正価格を超える金額で取得することの差止めを求める。取得した場合には、適正価格との差額を弁償すべきことを求める。 ［平成14年4月1日請求　徳島県・鳴門市　（却下→住民訴訟）］ ２２ 　土地開発公社の経営健全化計画を決定したが、買い戻しの先送りで利子分の損害を防止するための勧告を求める。 ［平成14年2月26日請求　香川県・坂出市　（却下）］ ２３ 　土地開発公社に先行取得させた土地の有効利用を早期に決定し、実行に移すことで、支払利息等の市民負担が一日でも早く軽減されるよう措置することを請求する。 ［平成14年2月8日請求　高知県・高知市　（一部却下・一部棄却→住民訴訟）］ ２４ 　財産区所有の土地について、正当な理由なく所有権保存登記抹消したことに対して、必要な措置を求める。 ［平成14年5月17日請求　大阪府・箕面市　（勧告）］