Ｂ 補助金、貸付金及び補償金等の支出に関するもの
（全監情報第58号）
１
市長が県営簗川ダム建設事業に係る基本協定の変更協議を怠ったままに、不要なダム建設負担金に充てるため、一般会計から水道事業会計に対する出資金の支出を続けたことは違法又は不当な支出にあたり、その返還及び差し止めを求める。
[平成14年6月20日請求 岩手県・盛岡市 （棄却→住民訴訟）]
２
水道事業管理者が県営簗川ダムからの取水が不要と理解していたにもかかわらず、建設事業に係る不要なダム建設負担金を支出し、今後も支出しようとしていることは違法又は不当な支出にあたり、その返還及び差し止めを求める。
[平成14年6月20日請求 岩手県・盛岡市 （棄却→住民訴訟）]
３
市に勤務する医師又は歯科医師に対して医学研究費を交付したことは違法な公金の支出である。
[平成14年4月23日請求 宮城県・仙台市 （受理前却下）]
４
市立病院に勤務する医師に対して医学研究費及び救護医療研究費を交付したことは違法な公金の支出である。
[平成14年4月23日請求 宮城県・仙台市 （受理前却下）]
５
補助金の実績報告の審査が不十分であるので、当該補助金及び翌年度補助金の返還を求める。
[平成14年7月18日請求 東京都・調布市 （ ）]
６
消防団が違法・不当に支出した公金の返還を求める。（６件）
[平成14年6月26日請求 東京都・小金井市 （ ）]
７
道路事業のために市が締結した地上権放棄等契約と補償金支払いは不当であり、市長による損害補填を求める。
[平成14年4月2日請求 神奈川県・横浜市 （却下）]
８
市の指定金融機関の資本金増資のため、約１億円の普通株を購入したことは、不当な支出であり、公費の返還を求める。 （個別外部監査）
[平成14年2月4日請求 栃木県・宇都宮市（棄却）]
９
地元銀行の経営救済の為に、同行発行の第三者割当増資に係る新株式を購入したが、公費による一私企業救済は不当な支出で、その不当支出額＋利子額の弁済を求める。
[平成14年3月8日請求 栃木県・栃木市 （棄却→住民訴訟）]
１０
優良建築物等整備事業補助金として支出した額は不当であるので、返還を求める。
[平成14年5月9日請求 茨城県・水戸市（一部却下・棄却）]
１１
東葛都市議会海外視察研修の住民訴訟に係る市議会議員への弁護士費用補助金は、違法、不当なので返還を求める。
[平成14年6月12日請求 千葉県・柏市 （棄却）]
１２
国保人間ドッグ助成事業の検査費用改正後の価格は、違法・不当であり差額の返還及び適正な価格での実施を求める。
[平成14年3月1日請求 千葉県・八千代市 （棄却）]
１３
稲荷神社の神事を行っている町会長への報償費と、公民館名目で社殿の増改築に助成するのは、憲法に違反するので損害金を求める。
[平成14年2月14日請求 長野県・松本市 （棄却）]
１４
リース契約に係わる償却資産は工場等誘致条例に違反であるため、補助金の差し止めと、既に支出済みの公費の返還を求める。
[平成14年4月8日請求 長野県・大町市 （棄却）]
１５
浄化センター建設の際に結ばれた覚書に基づかない協力金の支出は、違法な公金の支出に当たり、返還を求める。
[平成14年4月25日請求 滋賀県・草津市 （棄却）]
１６
下水道推進協議会を通じて支払われる下水道処理施設の周辺自治会への負担金支出は違法であり、返還を求める。
[平成14年4月25日請求 滋賀県・栗東市 （棄却）]
１７
市が協議会を通じて、下水道周辺自治会に支払った負担金は違法・不当であり、公費の返還を求める。
[平成14年4月25日請求 滋賀県・守山市 （棄却）]
１８
琵琶湖湖南中部地域下水道推進連絡協議会への環境対策負担金（地元協力金）の支出差止め及び過去５年分の返還を求める。
[平成14年4月26日請求 滋賀県・近江八幡市 （棄却、一部却下）]
１９
琵琶湖湖南中部地域下水道推進連絡協議会を通じて、矢橋帰帆島対策協議会に対し、協力費（迷惑料）を支出したことは違法・不当であり、公費の返還を求める。
[平成14年4月30日請求 滋賀県・大津市 （棄却）]
２０
地区環境整備事業として、農業組合所有の農業倉庫解体にかかる補助金を支出したことは違法・不当であり、公費の返還を求める。
[平成14年5月2日請求 滋賀県・大津市 （棄却）]
２１
地区環境整備事業として、自治会館改修工事にかかる補助金を支出したことは違法・不当であり、公費の返還を求める。
[平成14年8月6日請求 滋賀県・大津市 （ ）]
２２
地区環境整備事業として、河川敷除草工にかかる補助金を支出したことは違法・不当であり、公費の返還を求める。
[平成14年8月6日請求 滋賀県・大津市 （ ）]
２３
老人憩の家建設に際し建設委員会等が虚偽の申請により支出させた補助金の返還と老人憩の家運営補助金の差止めを求める。
[平成13年12月5日請求 大阪府・大阪市 （却下）]
２４
老人憩の家建設に際し建設委員会等が虚偽の申請により支出させた補助金の返還等を求める。
[平成14年1月18日請求 大阪府・大阪市 （棄却）]
２５
補助金交付規則に規定された書類を添付されていない申請であり、また構成団体でない二団体に支出しているのも交付規則に反するとして返還請求するよう求める。
[平成14年5月20日請求 大阪府・高石市 （棄却）]
２６
歌碑建立における公金支出の取り扱いについて厳正に調査するとともに、違法不当な公金支出の返還を含む適正な措置を講ずることを求める。
[平成14年4月4日請求 奈良県・橿原市 （棄却）]
２７
文化協会に対する補助金支出に関して、補助金事業実績報告内容の信憑性を厳正に調査するとともに、補助金交付規則に基づいて不適当な補助金使用分に対して返還を含む適正な是正措置を講ずることを求める。
[平成14年4月4日請求 奈良県・橿原市 （勧告）]
２８
市長合併研究会負担金の支出は違法・不当であるため、公費を返還し、今後当該支出を行わないこと、また、同研究会への派遣職員の給料相当額を返還することを求める。
[平成14年5月30日請求 兵庫県・洲本市 （却下）]
２９
特別養護老人ホームの整備に対し、民間福祉施設整備費補助金の支出が予定されているが、当該補助金の交付決定は違法・不当であるため、支出しないことを求める。
[平成14年2月21日請求 広島県・広島市 （棄却）]
３０
水産業の国庫補助金は、市長ら関係者の責任によるものであり賠償を求める。
[平成14年7月8日請求 高知県・室戸市 （ ）]
３１
工事被害補償費が違法不当に水増しされ支出されている。福岡市の損害の補填を求める。
[平成14年4月18日請求 福岡県・福岡市 （却下）]
３２
工事被害補償費が違法不当に水増しされ支出されている。福岡市の損害の補填を求める。(前項と同一内容)
[平成14年5月22日請求 福岡県・福岡市 （却下）]
