Ｉ　公金の賦課もしくは徴収に関するもの （全監情報第59号） １ 　固定資産税及び都市計画税の不納欠損処分の一部については、税逃れを許す違法な措置であるので、これにかかる不納欠損処分金額の返還を求める。 [平成14年10月15日　埼玉県・北本市　（却下）] ２ 　地縁団体所有地に固定資産税を賦課しておらず、必要な措置を請求する。 [平成14年10月23日　千葉県・八街市　（棄却）] ３ 　ＪＡ所有地に固定資産税を賦課しておらず、必要な措置を請求する。 [平成14年10月23日　千葉県・八街市　（棄却）] ４ 　日本道路公団所有地及び建造物に固定資産税を賦課しておらず、必要な措置を請求する。 [平成14年10月23日　千葉県・八街市　（棄却）] ５ 　区画整理事業区域の仮換地等に対して仮換地課税を適用しないのは条例違反であり、必要な措置を求める。 [平成14年9月19日　愛知県・小牧市　（棄却）] ６ 　公共下水道の供用開始の公示手続きを遅らせ、当該地区住民の受益者負担金の徴収を意図的に１年間遅らせることによって、市に損害を与えた。 [平成14年10月3日　三重県・亀山市　（却下）] ７ 　国民健康保険料の滞納者に対して滞納金の請求を怠っている。また、悪質な滞納者に対して独自の差押えをしていない。よって、本来徴収すべき滞納金相当額の補填と今後の請求、徴収、差押えをするよう求める。 [平成14年12月26日　大阪府・富田林市　（一部勧告、一部棄却）] ８ 　市が同和対策として平成１４年度の固定資産税及び都市計画税の減額措置を実施したことは、市財政に損害を与えた行為であり、減額された額と同額の弁償及び同減額措置の廃止を求める。 [平成14年12月27日　和歌山県・和歌山市　（棄却）] ９ 　市が同和対策に係る平成１４年度の保育料の特別減額措置を実施したことは、市財政に損害を与えた行為であり、減額された額と同額の弁償及び同減額措置の廃止を求める。 [平成14年12月27日　和歌山県・和歌山市　（棄却）] １０ 　市税条例にその根拠となる規定がないのに、新地自治会が所有する不動産に係る固定資産税を免除していることは、市に損害を与えているので必要な措置を求める。 [平成14年12月27日　香川県・高松市　（棄却）]