Ａ　議会関係の支出に関するもの （全監情報第59号） １ 　市議会議員が行った海外都市行政視察に係る通訳料について、通訳に不必要なものまで通訳料を支出しているとして、市長に対して公費の返還措置を求める。 [平成14年12月20日請求　北海道・札幌市　（勧告）] ２ 　各会派が使途基準に違反して使用した分に係る市議会政務調査費について、市に返還させるなどの必要な措置を講ずるよう、市長に勧告することを求める。 [平成15年1月20日　北海道・函館市　（勧告）] ３ 　市議会議員に交付された政務調査費の使途に不適正さ・不明朗さが生じているため、同調査費の監査を求める。 [平成14年12月27日　青森県・弘前市　 （却下）] ４ 　平成13年度の政務調査費について、ある議員の出張に係る支出は使途基準に反する目的外の違法・不当なものである。また、市が同議員の所属する会派に政務調査費を支出し続けることも違法・不当な支出である。 [平成14年11月12日　宮城県・仙台市　（棄却、一部却下→住民訴訟）］ ５ 　政務調査費が使途基準に違反したことは違法・不当であり、補助金の返還及び今後支出しないことを求める。 ［平成15年1月31日　宮城県・名取市　（棄却）］ ６ 　平成９年度から１３年度にかけての民主クラブの市政調査研究費（政務調査費）は、領収書の保管もほとんどされていない。また、領収書があっても年度区分に不自然なものがある。また、真に調査費として使用されていないと判断できる。 [平成14年12月11日　東京都・清瀬市　（一部却下、一部棄却）］ ７ 　議員及び随行職員の姉妹行政視察は単なる観光旅行である為、その費用を返還請求するよう勧告を求める。 [平成14年11月25日　愛知県・西尾市　（棄却）] ８ 　平成１３年度市議会政務調査費の一部が、地方自治法に違反する支出であり、不当利得の返還を会派及び議員に求めるとともに、昨年の増額分を撤回するための条例の改正を求める。 [平成14年12月5日　京都府・宇治市　（棄却→住民訴訟　　）] ９ 　明確な根拠や合理的な理由もなく市の議会費の議長交際費から「人口増等都市問題対策議会協議会」への支出を行ったことは、不当な公金の支出にあたるので返還を求める。 [平成14年11月19日　大阪府・守口市　（棄却）] １０ 　政務調査費について使途の適否を調査し、違法又は不適切な使用分該当する金員について返還を求める。 [平成14年12月26日　大阪府・寝屋川市　（棄却）] １１ 　中国洛陽市への訪問に係る旅費の支出は、違法・不当であり、厳正な調査を行い、出張費用についての返還を求める。 [平成14年12月2日　奈良県・橿原市　（棄却）] １２ 　出張を取りやめた市議会議員の出張旅費が市に返還されていないので、その返還を求める。 [平成14年11月8日　広島県・尾道市　（却下）]