Ｄ 給与及び報償金等の支出に関するもの
（全監情報第60号）
１
小・中学校通学区域審議委員会の計９回の会議において、審議不当な会議が３回あり、審議委員に支払った報奨費の全部又は一部が違法であるとして返還を求める。
[平成14年12月11日 青森県・青森市 （棄却）]
２
小・中学校通学区域審議委員会委員である小学校長と中学校長の２委員に対して謝礼を支払ったことは、給与の不当な二重支給であるとして返還を求める。
[平成15年1月29日 青森県・青森市 （棄却）]
３
社会福祉法人町田市社会福祉協議会他８団体に、職員計２０名を有給かつ職務専念義務を免除して派遣することは、行政目的達成のためにする公益上の必要性があるとはいえず、不当かつ違法であるから、速やかに派 遣を取りやめさせ、派遣先の団体に対して職員に支払った給与相当額を請求し、市長に対し損害賠償を求めるなど、適切な措置を講ずるよう求める。
[平成15年3月31日 東京都・町田市 （棄却 → 住民訴訟）]
４
土地区画整理審議会の運営を違法・不当とし、審議会委員に支払われた報酬を返還させることを日野市長に求める。
[平成15年3月24日 東京都・日野市 （棄却）]
５
市職員が担任事務以外で職場を離脱したことが違法・不当であり、給与の一部の返還を求める。
[平成15年12月20日 東京都・清瀬市 （棄却）]
６
湘南市研究会フォーラム出席職員への給与支払いに関する請求
[平成15年1月16日 神奈川県・平塚市 （棄却）]
７
任意合併協議会の事務に市職員を従事させ、給与並びにその経費を市が支出したことは違法な公金の支出になるので、その返還を求める。
[平成15年5月23日 埼玉県・東松山市 （棄却 → 住民訴訟）]
８
市職員給与の級別職務分類表の改善手続きを行うとともに、不当に支出された給与の返還請求するための措置を講じるよう勧告することを求める。
[平成15年6月3日 茨城県・龍ヶ崎市 （棄却）]
９
国家公務員の調整手当の支給地域でないのに、市職員に調整手当を支給していることは不当なので、支給停 止を市長に求める。
[平成14年12月27日 千葉県・木更津市 （棄却）]
１０
地区公民館活動を宗教施設で行っている町会長への報償費やこう任官振興業務委託料の支出は、その活動内容が宗教活動であることから憲法違反であり、公金の不正支出にあたり、公費の返還を求める。
[平成15年3月31日 長野県・松本市 （棄却 一部却下）]
１１
元市職員に対する退職金の支払いが不当であり、小松市長に返還を求める。
[平成15年1月17日 石川県・小松市 （棄却）]
１２
特定運転手が超勤手当を不正に受給していたほか、他局にも不正記載に基づく手当が見られ､ 返還を求める。
[平成15年4月25日 大阪府・大阪市 （一部勧告、一部棄却、一部却下）]
１３
自動車通勤手当は、同乗・便乗職員にも支給しているが、二重払いであるから市に返還させることを求める。
[平成15年3月4日 大阪府・大東市 （棄却）]
１４
病院事業管理者の平成１４年度期末手当加算額の支払いは地方公営企業法等に違反しているので、支払の差し止めを求める。
[平成15年3月3日 岡山県・岡山市 （棄却 → 住民訴訟）]
１５
弁護士費用の着手金は、不当に高額であり返還と職員の処分を求める。
[平成15年6月3日 山口県・宇部市 （却下）]
１６
弁護士報酬の支払いの際、所得税を源泉徴収しなかったことは、脱税行為であり職員の処分を求める。
[平成15年6月6日 山口県・宇部市 （却下）]
１７
住民訴訟において市長が弁護士に支払う報酬金を市が支出することについて、根拠がないため、支払いの差 し止めを求める。
[平成15年1月9日 山口県・山口市 （棄却）]
１８
臨時職員に対する退職金等の支給は違法であり、差し止め及び返還を求める。
[平成15年3月13日 高知県・室戸市 （却下）]
