Ｂ　補助金、貸付金及び補償金等の支出に関するもの （全監情報第61号） １ 　東北大学医学部の外郭団体である財団法人艮陵医学振興会への寄附は違法・不当であり、公金の返還を求める。 [平成15年10月22日　山形県・米沢市　（一部容認）] ２ 　石巻市立病院及び石巻市夜間急患センターが、財団法人艮陵医学振興会に研究助成名目等で行った寄附は違法又は不当な支出であり、市長に対し損害の補填を求める。 [平成15年10月22日 宮城県・石巻市　（棄却→住民訴訟）] ３ 　古川市立病院が、財団法人艮陵医学振興会に研究助成名目等で行った寄附は違法又は不当な支出であり、病院事業管理者に対し損害の補填を求める。 [平成15年10月22日 宮城県・古川市　（棄却）] ４ 　東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合のエコセメント事業に負担金を支出していることは、違法又は怠る事実であり、負担金の返還を求める。 [平成15年9月12日　東京都・立川市　（棄却）] ５ 　エコセメント事業について市が具体的検討をせずに費用を支出することは違法であり、その費用の返還を求める。 [平成15年9月8日　東京都・日野市　（棄却）] ６ 　自治会で多額の役員報酬が支払われたこと等から、当該自治会に係る補助金交付は不当であり、全額あるいは一部の返還を求める。 [平成15年7月9日　東京都・多摩市　（棄却）] ７ 　第三セクター鉄道は経営判断の余地がなく、採算の見込みがないから、市の出資の差止を求める。 [平成15年7月23日　神奈川県・横浜市　（棄却）] ８ 　第三セクター鉄道は憲法違反だから、市の出資ほか関連事業費支出の差止を求める。 [平成15年10月1日　神奈川県・横浜市 （棄却）] ９ 　自治会館建設補助金の交付決定に際し、実質的な審査及び資料要求を行わなかったことは違法であるため、補助金交付決定の取消しを求める。 [平成15年7月23日　神奈川県・鎌倉市　（却下）] １０ 　市長が２市２町合併協議会に支出した負担金の一部は不当であり、事業の是正と負担金の返還を求める。 [平成15年8月6日　埼玉県・富士見市　（却下）] １１ 　ダム建設工事について、誤った負担割合で算出された負担金の支出について、不当利得等の返還を求める。 [平成15年8月20日　栃木県・鹿沼市　（棄却）] １２ 　単なる親睦団体である市地区長連合会への補助金の支出は不当なので、返還を求める。 [平成15年6月16日　茨城県・土浦市　（棄却）] １３ 　市遺族連合会補助金は、大部分が不当又は手続違反の支出であるので、当該補助金の交付是正又は不当支出相当額の弁済を求める。 [平成15年7月18日　茨城県・つくば市　（棄却）] １４ 　つくばエクスプレス沿線街づくり協議会補助金及び圏央道等対策各協議会補助金の一部に不当な支出があるので、当該補助金の交付額の是正又は不当支出相当額の弁済を求める。 [平成15年8月5日　茨城県・つくば市　（棄却）] １５ 　大学誘致に関し、公金の支出、市有地の無償貸与について、その差止め及び協定書記載の契約の解除を求める。 [平成15年10月1日　千葉県・銚子市　（一部棄却、一部却下）] １６ 　元市幹部に対する弁護士報酬補助金は、金額の根拠が不明瞭で公正を欠く疑いがあり、公金支出の差止めを求める。 [平成15年9月3日 愛知県・半田市　（却下）] １７ 　合併の可否を問う条例に基づく住民投票を実施せずに合併の為の電算負担金の支出は違法であり、その差し止めを求める。 [平成15年6月23日　新潟県・両津市　（却下→住民訴訟）] １８ 　部落開放同盟近江八幡市協議会への団体補助金支出(H9〜13)は違法・不当であり団体からの返還または支出時の市長の賠償を求める。 [平成15年9月29日　滋賀県・近江八幡市　（受理前却下）] １９ 　三セクが破綻状況に陥り特定調停を申立てたので、債権放棄等を差止め、今後、補助金等支出の差止め等求める。 [平成15年9月26日　大阪府・大阪市　（却下）] ２０ 　ヨットレースへの負担金は公益性がなく私的団体の使用する建物建築費にも当てられているので返還を求める。 [平成15年11月5日　大阪府・大阪市　（却下）] ２１ 　老人クラブに係る活動補助金は一部高齢者に対する不当、不公平な補助である。また、補助要綱規定の条件に満たない友愛訪問活動にも補助金が支出されている。よって当該補助金相当額の返還等を求める。 [平成15年7月18日　大阪府・堺市　（棄却）] ２２ 　定例市議会に提案された｢住民訴訟に係る弁護士費用の公費負担について｣の議案撤回と議案が承認された場合の執行差止めを求める。 [平成15年9月3日　岡山県・津山市　（却下）] ２３ 　市長が参加し交際費を支出した政治家の会合は私的な催しに過ぎず、特定の政党・政治家を支持・支援する行為であり、不当な支出であるので、市長に損害の補填を求める。 [平成15年7月4日　広島県・廿日市市　（棄却）] ２４ 　一般会計から繰り出した水道管布設工事代金に係る補助金は違法であるから、全額受益者から徴収し、是正するよう勧告を求める。 [平成15年7月11日　高知県・安芸市　（却下）] ２５ 　市民病院の医師の医師会費に公費を充てることは違法であり、公費の返還及び今後の公金支出の差し止めを求める。 [平成15年11月12日　高知県・高知市　（一部却下、一部棄却）] ２６ 　市が地区の公民館長に交付した公民館長事務費について、虚偽の申請に基づいて支出したものがあり、虚偽申請者からの返還を求める。 [平成15年11月26日　福岡県・中間市　（却下）] ２７ 　(財)沖縄こどもの国運営育成補助金は、補助金の交付目的に合致しないため、補助金支出によって市が被った損害の補填を市長に求める。 [平成15年9月3日　沖縄県・沖縄市　（棄却）] ２８ 　金融機関と締結した違法な損失補填契約によって、市が被った損害の補填を市長に求める。 [平成15年9月3日　沖縄県・沖縄市　（一部補填勧告）]