Ｆ その他公金の支出に関するもの
（全監情報第63号）
１
市が行った橋の実施設計に係る委託料の支出が不要であるとして、市長に対して公費の返還を求めた事例。
[平成16年9月21日 北海道・札幌市 （却下）]
２
住民基本台帳ネットワークシステム第一次稼動参加を違法・不当として損害の補填を求める。
[平成16年8月16日 東京都・国分寺市 （合議不調）]
３
黒田清輝「赤星弥之助像」購入に関する請求
[平成16年8月23日請求 神奈川県平塚市 （棄却）]
４
市長ほか４名が市議会一会派の懇親会の出席に当たり、公用車を使用したことは、違法又は不当であるので、公用車の運転手の日当及びガソリン代の返還を求める。
[平成16年11月22日 神奈川県・相模原市 （棄却）]
５
小学校改築工事に伴い、教職員の通勤用自動車駐車場に供するための民間駐車場の借り上げ料を支出したことは違法・不当であるので、支出額の補填を求める。
[平成16年1月29日 茨城県・取手市 （棄却）]
６
合併の賛否を問う項目がなく、合併に賛成しない立場の市民を最初から排除した内容の住民意向調査に伴う経費の支出は不当であるので、支出額の賠償及び支出の中止を求める。
[平成16年7月30日 茨城県・取手市 （却下）]
７
居宅サービス計画の作成が不適切であったことを認めた指定居宅介護支援事業者に対する居宅介護支援費の支出は不当であるので，返還を求める。
[平成16年11月5日 茨城県・水戸市 （却下）]
８
請求対象者への訴訟費用負担及び顧問弁護士契約の破棄を求める。
[平成16年6月15日 千葉県・印西市 （棄却）]
９
市街地再開発事業への出店申込みを撤回したＳ百貨店に対し、損害賠償請求をしないことを決定したことは、市長としての義務を怠るものであるため、市長が市に対し基本設計業務委託料相当分ほかの金員を支払うことを求める。
[平成16年9月28日 静岡県・沼津市 （棄却）]
１０
市街地再開発事業に係る基本設計変更業務委託料は、Ｓ百貨店の市街地再開発事業への出店申込みの撤回によって生じた損害であるにもかかわらず、市長はＳ百貨店に損害賠償請求をしないことを決定した。この決定は市長としての義務を怠るものであるため、市長は市に対し、基本設計変更業務委託料相当分ほかの金員を支払うことを求める。
[平成16年9月28日 静岡県・沼津市 （棄却）]
１１
タクシーチケットの一部に、乗車区間からして職務と関係のない私的な利用があり、違法又は不当な公金の支出に当たるので返還を求める。
[平成16年9月14日 愛知県・豊橋市 （却下）]
１２
小学校に納入された教育用ソフトウェアは、教育現場で活用できないものであり、その費用支出の返還及び差し止め等必要な措置を求める。
[平成16年9月15日 愛知県・一宮市 （棄却）]
１３
合併直前の新聞に掲載された旧大安町長の顔写真入りの広告「わが町のあしあとを刻む」については、市長選挙目当てとしか考えられず、不当・違法な公金の支出である。
[平成16年8月9日請求 三重県・いなべ市 （棄却）]
１４
汚染物質使用企業が負担すべき汚染地下水費用を市が支出したことは不当であり、公費の返還を求める。
[平成16年6月28日 福井県・武生市 （棄却）]
１５
住民基本台帳ネットワークシステムは、メリットがなく、個人情報の保護にも危険性があるため、運用等に係る経費の支出は違法、不当である｡
[平成16年6月16日 京都府・京都市 （棄却）]
１６
市教育委員会は、多数の教職員に研究を委託し、委託料を支払っているが、委託研究の内容は、本来の職務範囲のものであり、違法である。
[平成16年6月30日・7月12日 京都府・京都市 （棄却→住民訴訟）]
１７
第三セクター２社への賃料が民間より高額なので、適正賃料額を超える高額賃料部分の支払差止を求める。
[平成16年9月15日 大阪府・大阪市 （却下）]
１８
民有地に駐輪していた自転車を放置自転車として撤収したことは、公金を使って特定の店舗や個人に特定の便宜を禁じた法令に違反する行為であり、被害者補償等を勧告するよう求める。
[平成16年8月16日 大阪府・茨木市 （棄却）]
１９
市道等のフラワーポットは無駄で、明確な基準により一貫性をもって管理・運営・公費支出されておらず、委託料も無駄使いしている、経費の損害の補填等を求める。
[平成16年10月29日 大阪府・茨木市 （棄却）]
２０
教職員組合への学校施設の使用許可したことは違法・不当であり、使用許可を取り消し、使用料の補填を求める。
[平成16年7月26日 大阪府・摂津市 （一部却下・一部棄却）]
２１
教職員厚生会への学校施設の使用許可したことは違法・不当であり、使用許可を取り消し、使用料の補填を求める。
[平成16年7月26日 大阪府・摂津市 （一部却下、一部棄却）]
２２
(仮称)環境センター建設に係る基本設計等調査委託費、その他本件事業に関連する平成１６年度の予算の支出差止めを求めるよう市長に勧告することを求める。
[平成16年8月24日 大阪府・阪南市 （棄却）]
２３
市長が住民投票経費を専決処分したのは、違法・不当であるので、執行の差止めや執行後の損害補填を求める。
[平成16年10月25日 福岡県・中間市 （棄却）]
２４
葬祭場の新築工事の中止、用地費の返還を求める。
[平成16年8月10日 福岡県・福岡市 （却下）]
