Ｇ 財産の取得、管理もしくは処分に関するもの
（全監情報第64号）
１
市立保育園を廃止し、民間に委譲すること、及びこれに伴い事務諸費、職員人件費等を支出したことについて、監査を求めた事例。
[平成17年３月14日 北海道・札幌市 （一部棄却、一部却下）]
２
土地等を取得した際、その受ける土地等の給付完了の確認をするために必要な監督又は検査を怠ったことによる外構工事費の返還を求めた事例。
[平成16年12月14日 北海道・江別市 （却下）]
３
固定資産基本図作成委託契約の成果品のひとつである「カラー５倍伸ばし写真」を紛失したので、市の財産の管理・保管にかかる職員の賠償を求める。
[平成17年６月23日 青森県・八戸市 （棄却）]
４
用地買収単価金額が鑑定評価額を上回るもので、鑑定評価額への上積み分の賠償を求める。
また、白地(欠番地)の購入については、不当な支出であるとし市に土地代金の返還を求める。
[平成16年12月２日 福島県・会津若松市 （請求却下）]
５
市の財産である「身体障害者通所授産所」を無償譲渡するのは違法な財産の処分であり、市長に対し不当な処分の差止め若しくは損害の補填を求める。
[平成17年１月28日 東京都・東村山市 （棄却）]
６
収入役は、市長の支払命令書に基づき緑地取得費用を支出したが、契約から支出にいたる事務の適正さを確認する義務を怠り、市に損害を与えたので公費の返還を求める。
[平成16年12月21日 神奈川県・鎌倉市 （棄却→住民訴訟）]
７
市長は、土地開発を阻止する理由で土地を取得したが、開発業者に開発する意図はなく不要な公金の支出であり返還を求める。
[平成16年12月24日 神奈川県・鎌倉市 （却下→住民訴訟）]
８
市が行った土地交換契約による財産処分は違法であり、契約の解約及び交換による損害回復に必要な措置を講ずるよう求める。
[平成16年12月６日 神奈川県・厚木市 （棄却→住民訴訟）]
９
市長が市有地を等価交換したことは、この土地が行政財産であることから違法は確実である。住民に一切知らせることなく、更には議決もせず交換したことは地方自治法にも違反する。
[平成17年２月18日 千葉県・千葉市 （合議不調）]
１０
道路関連用地として取得し売却した土地の価格は、適正価格ではなく不当・違法であり、市が被った損害の賠償を求める。
[平成17年３月23日 静岡県・島田市 （合議不調→住民訴訟）]
１１
国から譲与を受けた市有地と民有地との交換登記は不法・不当であると思われるので監査を請求する。
[平成17年５月25日 三重県・鈴鹿市 （却下）]
１２
土地取得について、町の説明は虚偽であり、不正に取得されたものであるため、金額の弁済を求める。
[平成17年１月20日 滋賀県・甲賀市 （棄却）]
１３
医師用宿舎の使用許可を取り消し、不法に占有してきた期間に相当する使用料を医師から徴収することを求める。
[平成17年２月21日 滋賀県・長浜市 （棄却）]
１４
平成17年１月20日請求の棄却に対して、再調査を求め、土地取得金額の弁済を求める。
[平成17年６月２日 滋賀県・甲賀市 （却下）]
１５
市議会臨時議会で可決された議案に関する支出は違法であるから、支出の差し止めに必要な措置を講ずるよう求める｡
[平成17年２月３日 岡山県・津山市 （棄却→住民訴訟）]
１６
市議会臨時議会で可決された議案に関する予算執行ならびに契約履行の一時延期の措置を講ずるよう求める。
[平成17年６月20日 岡山県・津山市 （棄却→住民訴訟）]
１７
小中一貫校建設に関わる土地購入について、教育委員会の自主性を放棄したまま既成事実を積み上げるのは違法・不当であり、行為の防止を求める。
[平成17年３月10日 広島県・府中市 （棄却）]
１８
火葬場建設用地の用地買収等に関し違法、不当な公金の支出及び財産の取得等があるため、市に損害を補填するため必要な処置を請求する。
[平成17年６月１日 愛媛県・四国中央市 （棄却、一部却下）]
１９
オートキャンプ場用地を著しく高い価額で購入しており、不当な部分の公金支出の返還を求める。
[平成17年２月24日 高知県・須崎市 （棄却）]
２０
市から設置許可を受けた施設について第三者に転貸していることの違法確認を求め、当該転貸等により得ている巨額の不当利得について市に返還させること、並びに市の行政財産の財産価値が滅失している事実の確認及びそれによる財産運用の損失に対する補填と原状回復を求める。
[平成17年４月19日 高知県・高知市 （却下→住民訴訟→訴訟取下げ）]
２１
活用見通しのない小学校分離新設校用地購入費用の返還を求める。
[平成17年３月15日 熊本県・熊本市 （棄却）]
２２
排水路整備工事について、原設計図面どおりの施工（承諾なしの変更ではないか）を求め、提供した土地の有効利用についての監査を求める。
[平成17年２月24日 長崎県・壱岐市 （棄却）]
２３
公有水面埋立法に違反する国・県事業への市の参加は違法であり、国、県との一切の契約締結の禁止を求める。
[平成17年３月23日 沖縄県・沖縄市 （却下）]
