Ｄ　給与及び報償金等の支出に関するもの（第64号）

　

Ｄ　給与及び報償金等の支出に関するもの

（全監情報第64号）

１	区画整理事業費より新選組事業への不当な支出及び「新選組フェスタin日野」実行委員会へ派遣された職員の給与の支出は違法あるいは不当であり、然るべき是正措置を取るよう求める。
[平成17年４月１日　東京都・日野市　（棄却）]

２	区連合町内会長等に対する地域振興協力費支出は、市が負担すべき理由がなく、違法である。
[平成17年３月31日　神奈川県・横浜市　（棄却）]

３	市長に支払ってきた調整手当及び法定利息相当分の返還を求めるとともに、支給規定を廃止し、違法な支出をやめる措置を求める。
[平成17年１月18日　千葉県・千葉市　（棄却）]

４	特別職に支払ってきた調整手当及び法定利息相当分の返還を求めるとともに、支給規定を廃止し、違法な支出をやめる措置を求める。
[平成17年１月18日千葉県・千葉市（棄却）]

５	市長に対する調整手当は違法・不当であり、返還及び廃止を求める。
[平成17年１月19日千葉県・市川市（棄却）]

６	特別職に対する調整手当は違法・不当であり、返還及び廃止を求める。
[平成17年１月19日　千葉県・市川市　（棄却）]

７	市長に対する調整手当の支給は、地方自治法第204条第１項等に抵触し違法・不当なので支給停止を求める。
[平成17年１月19日　千葉県・木更津市　（棄却）]

８	常勤特別職(市長を除く)に対する調整手当の支給根拠となっている条例は、明確性を欠き、調整手当の支給は違法・不当なので、支給停止を求める。
[平成17年１月19日　千葉県・木更津市　（棄却）]

９	市長は、調整手当の受給資格がない違法受給者であるから返還を求める。
[平成17年１月20日　千葉県・松戸市　（棄却）]

１０	市長は、調整手当の受給資格がない違法受給者であるから返還を求める。
[平成17年１月28日　千葉県・松戸市　（棄却）]

１１	市長に対する調整手当の支給は違法不当であり、過去に支給された調整手当の返還と、調整手当支給の規定の廃止を請求する。
[平成17年２月28日　千葉県・野田市　（棄却）]

１２	常勤の特別職に対する調整手当の支給は違法不当であり、過去に支給された調整手当の返還と、調整手当支給の規定の廃止を請求する。
[平成17年２月28日　千葉県・野田市　（棄却）]

１３	市長に対する調整手当の支給は、違法かつ不当な公金の支出として、必要な措置を求める。
[平成17年１月18日　千葉県・成田市　（棄却）]

１４	特別職に対する調整手当の支給は、違法かつ不当な公金の支出として、必要な措置を求める。
[平成17年１月18日　千葉県・成田市　（棄却）]

１５	習志野市の常勤の特別職に対する調整手当の支給は、違法性・不当性のある公金支出なので返還、規定の廃止を求める。
[平成17年１月25日　千葉県・習志野市　（棄却）]

１６	市長の調整手当の支給に係わる返還および以降の支給廃止を求める。
[ 平成17年１月18日　千葉県・八千代市　（棄却）]

１７	市長以外の特別職の調整手当の支給に係わる返還及び以降の支給廃止を求める。
[平成17年１月18日　千葉県・八千代市　（棄却）]

１８	監査委員の職務放棄に関し、監査委員報酬の返還を求める。
[平成17年３月28日　千葉県・八千代市　（却下）]

１９	市長に対する調整手当の支給は、違法かつ不当な公金の支出にあたり、返還と支給規定廃止の措置を求める。
[平成17年１月19日　千葉県・君津市　（棄却）]

２０	常勤特別職に対する調整手当の支給は、違法かつ不当な公金の支出にあたり、返還と支給規定廃止の措置を求める。
[平成17年１月19日　千葉県・君津市　（棄却）]

２１	市長に対する調整手当の返還及び廃止を求める。
[平成17年１月20日　千葉県・印西市　（棄却）]

２２	特別職に対する調整手当の返還及び廃止を求める。
[平成17年１月20日　千葉県・印西市　（棄却）]

２３	県警から職員派遣を受けるため、市が予算編成の折審議を行わず支出をするのは違法として執行中止を求める。
[平成17年３月24日　愛知県・尾張旭市　（棄却）]

２４	市退職者（部、課長級）に対し、退職後も給料を支給しているのは違法であり、給付を打ち切るとともに交付分は返還せよ。　公文書を公開しないのは違法であり速やかに開示せよ。
[平成17年３月24日　岐阜県・高山市　（却下）]

２５	教科用図書採択委員会は違法な組織で、実質的な作業も行っていないので、委員報酬の不当利得返還を求める。
[平成17年５月25日　石川県・金沢市　（棄却）]

２６	国際親善都市協会主催の訪問団に職員を職免で参加させたことは違法で、職員の給料と協会へ支出した団体補助金の返還を求める。
[平成17年３月８日　大阪府・茨木市　（棄却→住民訴訟）]

２７	平成16年度４月から９月に市教育委員会非常勤職員に対し、違法無効な「普通報酬」を市長が支給し、市に同額の損害を与えたので返還を求める。
[ 平成17年４月４日　大阪府・枚方市　（棄却）]

２８	労働組合の組合費等給与引落とし事務にかかった人件費並びに労働組合役員が給与支給されながら職免手続きで組合活動していることについて是正を求める。
[平成17年６月23日　大阪府・東大阪市　（却下）]

２９	無免許で公用車を運転していた職員に対する処分が不十分として、適切な処分と給与の返還、退職金の支払の差止めを求める。
[平成17年３月30日　大阪府・茨木市　（却下）]

３０	合併前の旧美原町が平成10年度に支出した特殊勤務手当の一部について最高裁は条例に基づかない支給であると判断したが、当該年度以外の年度において同様に支出された特殊勤務手当についても損害の補填を求める。
[平成17年１月27日　大阪府・堺市　（受理前却下）]

３１	名誉顧問などの非常勤職員の報酬について、条例に具体の額を規定せずに支給しているので、市長に支出した報酬相当額の返還を求める。
[平成17年４月25日　大阪府・堺市　（棄却）]

３２	一部事務組合から阪南市長及び関係者らに支給されている給与や報酬の不当な支出をやめさせるとともに違法・不当に支出された公金の返還を求めるよう市長に勧告することを求める。
[平成17年４月14日　大阪府・阪南市　（却下）]

３３	市は、給与と扶養手当に７％を乗じた調整手当を全職員に支給している。７％は０にすべきである。
[平成17年１月12日　兵庫県・三田市　（却下）]

３４	市民病院に支給している特殊勤務手当は支給の趣旨に反している。受益者又は市長が返還するか即時中止を請求する。
[平成17年１月12日　兵庫県・三田市　（棄却）]

３５	教育委員会は解放学級の謝金を学校教諭に支出している。給与・各手当と重複した不適切な公金の支出であり返還するよう請求する。
[平成17年１月17日　兵庫県・三田市　（棄却）]

３６	クリーンセンター・環境センター職員の特殊勤務手当に不適切な公金の支出があり早急に廃止するよう市長に求める。
[平成17年１月25日　兵庫県・三田市　（棄却）]

３７	市民病院の医師特別手当は他の本給、手当と重複している。理由なき医師特別手当は廃止するよう請求する。
[平成17年１月31日　兵庫県・三田市　（棄却）]

３８	過剰で不当かつ違法な職務専念義務免除をし、減給しなかったことは、不当であり、公金の返還を求める。
[平成17年２月16日　兵庫県・尼崎市　（棄却→住民訴訟）]

３９	市が課長、係長以下の職員に対して、残業に見合う管理職手当加給額を支給していることは違法であり、損害額の補填等を求める。
[平成17年２月21日　兵庫県・神戸市　（棄却）]

４０	税務手当、健康指導業務手当、クリーン・環境センター勤務手当、看護師業務手当は支給の理由が無く違法な支出である。廃止を求める。
[平成17年２月25日　兵庫県・三田市　（棄却）]

４１	税務手当、健康指導業務手当、クリーン・環境センター勤務手当、看護師業務手当は支給の理由が無く違法な支出である。廃止を求める。
[平成17年３月１日　兵庫県・三田市　（却下）]

４２	市長は市民病院の職員に医師特別手当を特別勤務手当に関する規則に違反して不当に支給した。16年度支給分の返還、即廃止を求める。
[平成17年３月１日　兵庫県・三田市　（却下）]

４３	退職職員等への記念品料の支出は違法、無効な公金支出であり、損害補填の措置を求める。
[平成17年３月９日　兵庫県・南あわじ市　（棄却→住民訴訟）]

４４	水道局の業務奨励手当は、条例に基づかずに違法に支給されているため、損害額の補填及び今後の支出差止めを求める。
[平成17年３月14日　兵庫県・神戸市　（棄却）]

４５	市長ほか特別職を含む議会議員へのボーナスとして支出した公金は、不当支出であり、全額を返還させ市民の損害をてん補させるよう勧告することを求める。
[平成17年３月28日　兵庫県・篠山市　（棄却）]

４６	神戸市労働組合連合会等にいわゆるヤミ専職員が存在し、それらに対する給与支給による市の損害について、補填、返還等を求める。
[平成17年７月７日　兵庫県・神戸市　（却下）]

４７	勤務時間中に私有車を洗車した職員の給与（Ｄ）と洗車した水道料金（Ｆ）を市に返還する
[平成16年12月20日　岡山県・笠岡市　（棄却）]

４８	合併により設置した参与、地域振興推進委員に対する報酬は不法、不当な支出であるので、支払いの差し止めを求める。
[平成17年４月20日　広島県・尾道市　（棄却）]

４９	職務専念義務の免除を受けて組合活動に従事する役員への給与の支払いは違法・不当であり、一年間の給与の総額の返還と請求書提出日以降の給与の支払いの中止を求める。
[平成17年５月20日　広島県・福山市　（棄却）]

５０	地方自治法第202条の３により任命される非常勤公務員の資格を有していない者への報酬・旅費の支払いは違法・不当であり、公費の返還を求める。
[平成17年１月12日　広島県・府中市　（棄却）] [平成17年５月16日　広島県・府中市　（棄却）]

５１	県費職員の小学校校長に市職員である幼稚園長兼務を命じ、兼任手当を支給するのは明確な根拠がなく不当である。
[平成17年２月10日　香川県・坂出市　（棄却）]

５２	通勤距離が２キロメートル未満の市職員に対して通勤手当を支出していることは、違法または不当な公金支出であり、損害の補てん等の必要な措置を求める。
[平成17年４月22日　香川県・高松市　（却下）]

５３	消防職員に勤務時間内の労働に対して県消防学校から支給された報償費は、職員給与等の二重支給となっているので、当該労働に対しての給与等の返還又は県消防学校から支給された報償費等の返還を求める。
[平成16年12月10日　高知県・高知市　（棄却）]

５４	市町村職員互助会による積立報奨金の支給は、条例に基づかない違法な給与等の支給であり、返還を求める。
[平成17年３月29日　高知県・土佐市　（棄却）]

５５	通勤距離２km未満の通勤手当の支給について
[平成17年５月10日　徳島県・小松島市　（却下）]

５６	市長が処分決裁を遅らせたことで懲戒免職職員に支給した期末手当は、不当な支出であり返還を求める。
[平成16年12月８日　福岡県・前原市　（棄却）]

５７	公民館勤務中における私事のためのパソコン使用に対し、給与の返還、経費の弁償、館長等の研修の徹底等を請求する。
[平成17年３月22日　大分県・別府市　（棄却）]

　

　

　　