Ｂ　補助金、貸付金及び補償金等の支出に関するもの （全監情報第64号） １ 　市道拡幅工事にあたり、市が支払った工事対象外の土地にある事務所の移転補償費は不当な公費の支出であ道路拡幅に係る移転補償費に関し、不当な公費の支出で被った損害額の補填を求めた事例。 [平成17年６月３日　北海道・旭川市　（合議不調(受理前)）] ２ 　学校法人東北文化学園大学が市から補助金を違法に騙取したことについて、学園大の理事、監事及び会計担当職員並びに公認会計士等には、市に対する不法行為責任があるとして、市長 に損害補填措置を講ずることを求める。 [平成17年２月24日 宮城県・仙台市 （受理前却下→住民訴訟）] ３ 　出資団体が支出した修繕費が、会計規則に違反しているとして、団体に対し支出した市の補助金の返還を求める。 [平成17年６月９日　福島県・福島市　（却下）] ４ 　平成15年度の八王子市老人クラブ連合会への八王子市花いっぱい事業に係る補助金の損害賠償の措置を求める。 [平成17年１月21日 東京都・八王子市　（却下）] ５ 　平成15年度の八王子市老人クラブ連合会への八王子市花いっぱい事業に係る補助金の損害賠償の措置を求める。 [平成17年３月30日 東京都・八王子市 （却下）] ６ 　ゴミボックスの費用に係る補助金の交付は、その交付申請に偽り等があり違法・不当な行為に当たるとして還付を求める。 [平成17年３月28日　東京都・調布市　（棄却）] ７ 　特別養護老人ホーム「あすなろ」に対する支出は違法又は不当であり、然るべき是正措置を執るよう求める。 [平成17年４月７日　東京都・日野市　（棄却）] ８ 　観第三セクター鉄道に対する市の無利子貸付は、私企業に対する利益供与であり、違法である。 [平成17年４月11日　神奈川県・横浜市　(棄却）] ９ 　ＫＣＴ融資協定書に基づく損失補償金の支出は「債務保証」で違法、不当な公金の支出であることから、協定書の締結責任者である前市長と支払責任者である現市長に損害賠償請求を行う等を求める。 [平成17年３月７日　神奈川県・川崎市　(一部却下、合議不調→住民訴訟）] １０ 　補助金、貸付金及び補償金等の支出に関するもの　埼玉県理学療法士会の正会員である職員個人が納入すべき会費を公金から支出してきた行為は違法・不当であるので、北本市長に平成16年度埼玉県理学療法士会負担金の支出差し止めを求める。 [平成16年11月26日　埼玉県・北本市　（容認）] １１ 　市が転作組合に支給した補助金を組合長が組合員に対し決算報告がされなかったのは、市長が補助金の管理監督を怠ったためで不当な支出であり、不当支出分の返還を求める。 [平成17年４月18日　茨城県・常陸太田市　（却下）] １２ 　財産区に対し、市一般会計から繰入れしているが、これらは違法又は不当な繰入金である。市の被った損害を被請求人個人に補填させるために必要な措置を講ずるよう求める。 [平成16年12月13日　山梨県・北杜市　（却下→住民訴訟）] １３ 　地域社会づくり総合事業費補助金の追加支出分について、算定根拠のない不透明な支出によるものであるため、公費の返還を求める。 [平成17年１月27日　三重県・四日市市　（却下）] １４ 　自主運行バス事業者に対する、申請内容未確認のまま補助金交付は不当であり、公費の返還を求める。 [平成17年３月10日　静岡県・下田市　（却下）] １５ 　市街地再開発費の用地購入費の支出差し止め及び市街地再開発組合に支出した補助金を返還するよう求める。 [平成17年３月25日　愛知県・西尾市　（棄却）] １６ 　大阪府市町村職員互助会へ市が支出した退会補給金相当額を市長・支出手続担当者等に対して連帯して返還を求める。 [平成17年５月９日　大阪府・八尾市　（棄却）] １７ 　(財)大阪府市町村職員互助会が退会会員に支給する退会給付金は退職手当金の上乗せであり、違法な支出となるため、受給した職員個人及び互助会に対し連帯して返還を求める。 [平成17年４月28日　大阪府・大阪狭山市　（棄却）] １８ 　平成16年度市は、大阪府市町村職員健康保険組合に、保険料を被保険者と事業主負担割合１対１を超えて支出したので、差額を市長に対し市に返還を求める。 [平成17年４月18日　大阪府・枚方市　（棄却→住民訴訟）] １９ 　大阪府市町村職員互助会に対する退会給付金(現退会餞別金)に相当する支出の補填又は大阪府市町村職員互助会への返還措置並びに同会からの脱退を求める。 [平成17年４月22日　大阪府・和泉市　（合議不調）] ２０ 　大阪府市町村職員互助会への補給金は、違法な支出であり返還を求める。 [平成17年５月19日　大阪府・泉南市　（棄却）] ２１ 　国際親善都市協会主催の訪問団に職員を職免で参加させたことは違法で、職員の給料と協会へ支出した団体補助金の返還を求める。 [平成17年３月８日　大阪府・茨木市　（棄却→住民訴訟）] ２２ 　大阪府市町村職員互助会に対する補給金に関して、ヤミ給付等で違法として、返還と以後の支出の差止めを求める。 [平成17年３月28日　大阪府・茨木市　（棄却→住民訴訟）] ２３ 　茨木市職員厚生会への補助金に関して、市が取扱っている団体保険の事務手数料を厚生会へ交付するのは違法として、損害賠償を求める。 [平成17年３月28日　大阪府・茨木市　（棄却→住民訴訟）] ２４ 　設立予定の観光協会への補助金支出は前市長と職員の天下り先対策のためで公益性はなく違法として、設立中止と補助金執行の差止めを求める。 [平成17年４月21日　大阪府・茨木市　（棄却）] ２５ 　文化団体への活動育成補助金の交付金額を確定した行為は不当であり、交付確定額の適正な削減措置を求める。 [平成17年４月26日　奈良県・橿原市　（一部是正・勧告）] ２６ 　市は三田市互助会に多額な金額を支出しているが拠出する理由はない。廃止を求める。 [平成17年１月28日　兵庫県・三田市　（棄却）] ２７ 　町長が社長を務める第三セクターの株式会社への補助金の支出は、公益性が認められず不当であり是正を求める。（文章中「町」となっているのは合併前の旧町での行為が合併後、市において請求されたため。） [平成17年２月24日　兵庫県・丹波市　（棄却→住民訴訟）] ２８ 　踊り保存会への補助金の支出は実態的には個人へのものであり、また、特定の会のみへの補助は公平公正の原則に違反しており是正を求める。 [平成17年２月24日　兵庫県・丹波市　（却下）] ２９ 　市長は三田市職員互助会に公的な条例等がないのに拠出金を不当に支出した。平成16年度分の返還、平成17年度から廃止を求める。 [平成17年３月１日　兵庫県・三田市　（却下）] ３０ 　西宮市職員自治振興会への職員の掛け金を上回る補助金支出は違法、不当であるので公費の返還を求める。 [平成17年３月29日　兵庫県・西宮市　（棄却）] ３１ 　�@姫路市から職員互助会へ公費支出をしているが、多額の積立金があることは、不必要な公金支出であり、積立金を姫路市へ返還することを求める。 　�A姫路市を通じて職員互助会から退職者互助会、職員労働組合に対する助成金は、違法な公金支出であり、姫路市へ返還することを求める。 　�B姫路市を通じて職員互助会から職員に支給される、祝い金や旅行券は給与条例に違反するため、支出を廃止するよう求める。 [平成17年４月21日　兵庫県・姫路市　（棄却→住民訴訟）] ３２ 　市立学校教職員共済会の退職者への旅行クーポン券支給に対する公費負担は、実質上は給与、退職金の上乗せで違法なため、その返還を求める。 [平成17年５月27日　兵庫県・神戸市　（棄却→住民訴訟）] ３３ 　市が職員互助会に支出した補助金は給与条例主義に反する違法な公金支出であり、市は職員互助会及び職員に対し不当利得返還請求権ないし損害賠償請求権を有しているが、市町は請求権の行使を違法に怠っているので、必要な是正措置を講じるよう勧告することを求める。 　また、市は互助会の給付について源泉徴収事務を怠っているので、適正な課税を行うよう是正措置を講じるよう勧告することを求める。 [平成17年４月20日　兵庫県・高砂市　（却下）] ３４ 　市職員共済会に対する今年度の市の交付金は違法・不当であり、公費の返還を求める。 [平成17年２月25日　島根県・松江市　（棄却）] ３５ 　市が市職員共済会を通して市職員に多額の罹災給付金を支出したこと及び同共済会に対して会員である市職員の掛金の約1.88倍の公金を支出していることは、違法または不当な公金支出であり、損害の補てん等の必要な措置を求める。 [平成17年２月28日　香川県・高松市　（棄却）] ３６ 　市が市職員に退会給付金を支給している市職員共済会及び退職餞別金を支給している県市町村職員互助会に対して多額の補助金等を支出していることは、違法または不当な公金支出であり、損害の補てん等の必要な措置を求める。 [平成17年２月28日　香川県・高松市　（棄却）] ３７ 　漁業協同組合への補助金が補助金交付要綱に違反し、漁協の特定個人に不当利得を与えており、補助金交付の決定の取消しと返還を求める。 [平成16年12月27日　高知県・須崎市　（棄却→住民訴訟）] ３８ 　市が不当に支出した補助金の返還を求め、請求人ほかで組織する自主防災会への補助金の交付を求める。 [平成17年６月21日　高知県・高知市　（却下）] ３９ 　市が、厚生会に対して、レクレーション活動助成金として支出している交付金について、交付目的どおりに使用されておらず、実施報告書には領収書の添付もなく杜撰なもので違法不当なものである。 [平成17年５月31日　福岡県・福岡市　（棄却）] ４０ 　小川町２１番街区市街地再開発事業への補助金支出等により発生した市民財産被害とその補償について必要な措置を講ずることを請求する。 [平成17年５月６日　鹿児島県・鹿児島市　（却下）]