Ｇ 財産の取得、管理もしくは処分に関するもの
（全監情報第65号）
１
旧由利町が工場建物等一式を一般寄付として採納したのは、地方自治法第96条第９項に違法である。
[平成17年8月11日 秋田県・由利本荘市 （却下）]
２
旧合川町所有の山林を不適正な価格で売却したことにより、被った損害を市に賠償させる措置をとることを求める。
[平成17年9月11日 秋田県・北秋田市 （棄却）]
３
建築基準法第42条2項建築計画概要書並びに配置図に基づいて道路境界を特定して固有古来からの道幅を保全して法を完全に履行することを求める。
[平成17年11月7日 岩手県・盛岡市 （受理前却下→行政事件訴訟）]
４
市長が権限を利用して行った宅地造成及びその売却により発生した損失を補償するよう求める。
[平成17年11月24日 宮城県・多賀城市 （却下）]
５
協定を逸脱し土地開発公社より取得した用地の一部経費の支出は違法・不当な公金の支出であり損害額の補填を求める。
[平成17年8月29日 神奈川県・茅ケ崎市 （棄却）]
６
支出した金額に見合う物件土地を確保しておらず、市に損害を発生させたことは違法・不当であり、必要な措置を講ずべきことを請求する。
[平成17年10月19日 群馬県・伊勢崎市 （却下）]
７
市長が、集会所移転に伴い支出した補償金は、違法な公金の支出であり、公金の返還を求める。また、市長が青年館を法的手続を経ず処分したことは、違法・不当な財産処分であり、損害の賠償を求める。
[平成17年9月20日 千葉県・富里市 （棄却）]
８
市と土地開発公社との土地処分価格は、不当な公金支出に当たるので、公費の返還及び今後の支払執行の停止を求める。
[平成17年8月1日 愛知県・高浜市 （却下）]
９
市有地において民間業者により環境破壊、不正行為等が行われていることに対し、是正を求める。
[平成17年8月9日 岐阜県・多治見市 （勧告）]
１０
合併前の旧藤岡市が購入した中学校用地等は必要性が乏しく瑕疵ある土地であり、違法・不当な財産の取得にあたるため、損害の補填等必要な措置を求める。
[平成17年9月22日 愛知県・豊田市 （棄却→住民訴訟）]
１１
旧婦中町の町長が、婦中町（町制50周年記念）青少年国際交流基金を、合併前に全額取り崩し、合併後に富山市へ引き継がなかったことは、違法な財産の処分である。
[平成17年9月20日 富山県・富山市 （却下）]
１２
市の施設である共同作業場を特定の民間建設業者が占有しているのに対し，市が契約の締結や賃料の徴収をすることなくこれを認めていることは違法であるので，使用状況の是正及び賃料の徴収の措置を講じることを求める。
[平成17年10月3日 京都府・京都市 （一部勧告・一部却下）]
１３
必要性の限度を超えて管理職名鑑を購入し、公有財産として適切に管理していないことについて返還等を求める。
[平成17年4月22日 大阪府・大阪市 （一部勧告）]
１４
奨学及び結婚貸与金の弁済免除と旅行支援は課税され給与条例主義に反するので、返還を求める。
[平成17年4月25日 大阪府・大阪市 （一部勧告）]
１５
交通局が給食事業で職員に食券等を支給し、食堂業者に施設使用料等を免除した損害額の返還を求める。
[平成17年7月21日 大阪府・大阪市 （棄却）]
１６
退職者団体に行政財産目的外使用料を一部免除し、違法に賦課徴収を怠っている。
[平成17年9月20日 大阪府・大阪市 （棄却）]
１７
労働組合に無償で公用車駐車場の使用を認めてきたのは財産の管理を怠る事実であり、損害の補填を求める。
[平成17年10月6日 大阪府・大阪市 （一部勧告）]
１８
公共財産である街路樹の伐採を承認した行為は違法・不当な財産管理に該当し、完全な旧状復旧を求める。
［平成17年8月10日 大阪府・吹田市 （棄却→住民訴訟）]
１９
市が不当に財産の管理を怠ったことにより、市の土地が失われたので、この土地を取り戻すことを求める。
[平成17年9月9日 大阪府・八尾市 （却下）]
２０
市議会臨時議会で可決された補正予算の既執行分の補填及び締結した契約の無効確認を求める。
[平成17年8月5日 岡山県・津山市 （棄却→住民訴訟）]
２１
都市計画道路事業にあたり、買収補償した土地家屋は、補償基準によって算定されていないため違法であり、補償費の返還を求める。
[平成17年8月1日 福岡県・中間市 （棄却）]
［平成17年8月22日 福岡県・中間市 （棄却）］
２２
開発事業に伴う土地の取得に係る公金の支出は、地方財政法第４条１項に違反する等不当・違法であり、要した費用の返還を求める。
[平成16年3月3日 広島県・広島市 （棄却）]
２３
公有財産の取得に関し違法･不当な契約等により、市が被った損害を補填する必要な措置を講ずるよう求める。
[平成17年9月21日 福岡県・柳川市 （棄却→住民訴訟）]
２４
合併前の旧町において、土地開発基金で取得した用地の価格は、異常な高価格であり、合併後の市長に損害を求める。
[平成17年10月27日 佐賀県・唐津市 （棄却→住民訴訟）]
２５
市有林と民間私有地との等価交換という著しく不均衡を招いた財産交換契約を締結し、市に損害を与えたとして、市が被った損害を補填すべく必要な措置を請求。
[平成17年12月1日 宮崎県・宮崎市 （却下→住民訴訟）]
