Ｉ　公金の賦課もしくは徴収に関するもの （全監情報第66号） １ 　男鹿簡易保険保養センターの入湯税の徴収を怠り、未納額は市の歳入となるべきことから損害補填を求める。 [平成17年12月6日　秋田県・男鹿市　（一部勧告・一部棄却）] ２ 　総角田市給水条例に基づき賦課された開発負担金の一部を軽減処分したことは、法令・条例等の根拠なく違法・不当であり、当該処分の取消し、適正な賦課徴収を求める。 [平成18年5月23日　宮城県・角田市　（棄却→住民訴訟）] ３ 　火災に伴う消火活動により周辺地区の水道水が濁り関係市民に損害を及ぼしたので、浄化のため各家庭で放流したと推定される水量に相当する水道料金を免除せよ。 [平成18年2月22日　三重県・亀山市　（却下）] ４ 　赤い羽根共同募金、歳末助け合い募金、社協会費などを市民各戸に割当てて自治会を通じ強制的に集金したことは違法であるから、市長は市に寄付金相当額を返還せよ。 [平成18年6月26日　三重県・亀山市　（却下）] ５ 　株式会社によるサッカー練習場の整備に対する補助金の支出及び当該整備に係る開発協力金の免除 [平成18年2月27日　京都府・城陽市　（一部棄却・一部却下）] ６ 　旧町長に対し、旧町道の占用手続きを怠ったことにより徴収できなかった占用料相当額の返還を求め、マンホール撤去工事費として徴収した額の住民への返還を求める。 [平成18年6月6日　滋賀県・高島市　（却下）] ７ 　都市計画道路予定地を駐車場等として貸与し、徴収すべき使用料の徴収を怠ったことによる損害の回復を求める。 [平成17年11月9日　大阪府・大阪市　（棄却）] ８ 　朝鮮総連関連施設の固定資産税課税について、減免措置をしている場合は、措置を解除し同等の金額を納付させることを求める。 [平成18年3月22日　大阪府・八尾市　（合議に至らず）] ９ 　奈良県国際交流会館建設補助金返還金に係る分割延納の承認及び延滞金･過料を課さなかったことに対し是正措置を求める。 [平成18年3月23日　奈良県・橿原市　（勧告）] １０ 　体育館管理受託者が徴収した使用料を市に納入していないので、必要な措置を講じるよう勧告することを求める。 [平成18年5月22日　奈良県・五條市　（勧告）] １１ 　隣接市の土地利用変更に対し、道路法第６１条の受益者負担金の賦課徴収を怠る事実について補てんを求める。 [平成18年4月25日　奈良県・奈良市　（却下）] １２ 　市営住宅敷地内のグラウンドを無料で使用させてきたことにより、市に損害を与えているので賠償を求める。 [平成18年2月3日　兵庫県・尼崎市　（棄却→住民訴訟）] １３ 　旧町の水道事業給水条例に基づき課すべき水道料金を、新市の水道事業給水条例に基づき課したのは条例違反であり、生じた差額を清算及び返還を求める。 [平成18年4月12日　兵庫県・淡路市　（却下）] １４ 　カントリー倶楽部株式会社の土地は、学校法人萩学園の所有となっているため非課税扱いとされているが、これは不当である。 [平成17年12月21日　山口県・萩市　（却下）] １５ 　萩市は、学校法人が所有するカントリー倶楽部株式会社のゴルフ場用地を非課税とする根拠はない。 [平成18年5月31日　山口県・萩市　（棄却）] １６ 　市庁舎の目的外使用許可に当り、不当に使用料等を免除し、又は許可手続を怠り使用料等を請求せず、市に損害を与えているので、損害額を該当団体に請求するよう求める。 [平成18年2月9日　島根県・松江市　（棄却）] １７ 　平成１２年度から固定資産税の評価を一部誤り、誤課税をした。これは、違法・不当に公金の賦課徴収を怠る事実に該当することから、追徴課税の撤回を求める。 [平成17年11月21日　島根県・浜田市　（棄却）] １８ 　市職員でない私立保育所園長の保育料の徴収は違法で、その徴収に対する報償金は違法である。 [平成18年5月19日　香川県・坂出市　（棄却）] １９ 　無償使用を認めていない市有財産で、使用を継続している漁業協同組合に対し原状回復を求めていないことは、財産の管理、公金の賦課徴収を怠る事実に該当する。 [平成18年5月12日　香川県・高松市　（棄却）]