Ｄ　給与及び報償金等の支出に関するもの（第66号）

　

Ｄ　給与及び報償金等の支出に関するもの

（全監情報第66号）

１	横須賀市救急医療センターの診療業務協力医師の確保及び医師当番表作成に係る事務費の委託料と市役所職員1名の係る事務人件費の返還を請求する。
[平成18年2月2日　神奈川県・横須賀市　（棄却）]

２	美術館作品研究等専門委員の報酬に関する公金の支出が違法・不当になされたので、損害額の補てん及び今後かかる支出の中止を請求する。
[平成18年3月28日　神奈川県・横須賀市　（棄却）]

３	補助金及び委託金を受けて事業を行っている団体の事務局が各所管課に設置され、職員が従事することは職務専念義務違反であり、違法な給与の補填等を求める。
[平成18年5月25日　神奈川県・海老名市　（棄却）]

４	違法な有給組合活動時間分の給与は不当利得にあたり、当該職員の給与の返還を求め、再発防止措置を講じるよう求める。
[平成18年2月27日　埼玉県・さいたま市　（棄却）]

５	職員が不正に受給した給与の返還を求める。
[平成18年6月2日　埼玉県・川越市　（却下）]

６	民間団体のチラシを、市の印刷機を使って、市職員が印刷したことについて、この印刷にかかった消耗品代および市職員の給与相当額の返還を求める。
[平成18年5月29日　千葉県・銚子市　（棄却）]

７	福祉サービス公社の料金管理を市派遣職員が杜撰に取扱い懲戒処分、希望退職の容認は違法、停職期間満了まで退職を認めず割増退職金を支給しないよう求める。
[平成18年3月31日　京都府・宇治市　（受理後却下）]

８	管理職員には管理職手当てが支給されているため、選挙の投開票業務に従事した管理職員に対し謝礼金を支出するのは条例根拠がなく違法な支出である。
[平成17年12月20日　京都府・城陽市　（棄却）]

９	自治会長報償金の交付は、支出根拠がないなど違法・不当なものとして、損害賠償を求める。
[平成17年12月7日　大阪府・茨木市　（一部却下・一部棄却）]

１０	教育委員会理事の採用は違法、不当なものであり、給与等の返還を求める。
[平成18年2月23日　大阪府・豊中市　（棄却）]

１１	教育委員会理事の採用は無効であり、給与の返還を求める。
[平成18年2月24日　大阪府・豊中市　（棄却）]

１２	交付金対象事業者の選考事務、選考結果は違法、不当なものであり、人件費等の返還を求める。
[平成18年6月9日　大阪府・豊中市　（却下）]

１３	学校介助員に対し、違法に支出したとされる割増金により、市が損害を受けた額の回復等を求める。
[平成18年3月17日　大阪府・東大阪市　（却下）]

１４	枚方市民病院一般職非常勤職員に対する特別報酬（平成16年度12月・退職時分）は、違法な支出であるので、返還を求める。
[平成17年12月7日　大阪府・枚方市　（棄却）]

１５	前市長への逮捕拘留期以降の期間について支給した給与の返還請求。
[平成18年4月17日　大阪府・和泉市　（合議ならず）]

１６	退職金支払時の給与月額に１号俸加算特例を実施による退職金の違法支出に対し、是正措置を求める。
[平成18年2月15日　奈良県・橿原市　（却下及び棄却）]

１７	議員、特別職等への期末手当及び一般職への調整手当の不当利得返還と差止め、公営企業職員及び単純労務職員の給与条例不作為の違法確認を求める。
[平成17年12月2日　兵庫県・高砂市　（却下）]

１８	違法ストライキの参加者に対して支払われた職場放棄時間に対応する給与、また高額な住居手当の支払い等は、不当な公金の支出であるので返還を求める。
[平成18年5月12日　兵庫県・宝塚市　（棄却）]

１９	教育長の行政不作為にかかる訴訟の敗訴における弁護士報酬支出を違法な公金支出として補填又は返還を求める。
[平成17年11月24日　兵庫県・淡路市　（棄却）]

２０	県費教職員へのクーポン券などの支給は給与条例主義に違反する違法な公金支出であるため、それらの損害額の賠償を求める。
[平成18年1月6日　兵庫県・神戸市　（棄却→行政訴訟）]

２１	市営住宅明渡請求等の訴訟に係る弁護士費用の支出は違法な公金の支出であり、返還を求める。
[平成18年1月11日　兵庫県・篠山市　（棄却→住民訴訟）]

２２	土地代金の請求を怠る事実の違法確認請求事件の上告に係る弁護士費用及び団体との和解に係る費用の支出は違法な公金の支出であり、返還を求める。
[平成18年1月11日　兵庫県・篠山市　（棄却→住民訴訟）]

２３	地縁による団体の不認可処分にかかる訴訟の敗訴にかかる弁護士報酬支出を違法な公金支出として返還を求める。
[平成18年4月3日　兵庫県・淡路市　（却下）]

２４	民間団体が行う内容に偽りの多い国際会議の準備に関わっている職員の給与に関して監査を求める。
[平成18年6月26日　広島県・広島市　（却下）]

２５	市が出資する会社（50％未満）の取締役と市の収入役との兼業は違法であり、支給した収入役の給与総額の返還を求める。
[平成18年3月30日　広島県・福山市　（却下）]

２６	勤務時間内における行政委員会会長と職員の食事摂取について、これは勤務時間内の職務専念義務違反であり、関係した職員の給与は減額すべきである等。
[平成18年5月8日　広島県・庄原市　（却下）]

２７	教育委員会の指導主事に管理職手当を支給したが、「管理又は監督の地位にある職員」に該当せず違法・不当である。
[平成18年3月20日　香川県・坂出市　（却下）]

２８	私立保育所が市に代わり保育料の徴収をした場合の報償費の支出は口座振替の方が経費節減になるので不当である。
[平成18年3月24日　香川県・坂出市　（却下）]

２９	市職員でない私立保育所園長の保育料の徴収は違法で、その徴収に対する報償金は違法である。
[平成18年5月19日　香川県・坂出市　（棄却）]

３０	旧津島町が旧町立津島病院の医師に条例に基づかない手当を支給したことは、違法、不当な公金の支出であり、返還等を求める。
[平成18年3月15日　愛媛県・宇和島市　（棄却→住民訴訟）]

３１	条例で定めていない内規により退職慰労金支給は不当な支給であり、全額返還を求める。
[平成18年1月23日　長崎県・西海市　（勧告）]

３２	企業手当、未収金整理手当、危険手当、停水手当、年末年始勤務手当、交替制勤務手当など特殊勤務手当が適正に支払われていない水道企業管理者に返還を求める。
[平成18年5月8日　大分県・別府市　（棄却）]

３３	市長は、平成１７年度末で退職する職員Ａに対する退職手当の支給を命じてはならないとの勧告をせよ。
[平成18年3月16日　鹿児島県・西之表市　（棄却）]

　　