Ｂ　補助金、貸付金及び補償金等の支出に関するもの （全監情報第66号） １ 　市立保育園の民営化に際し、民営移管先にその準備金として市から支出された負担金が民間移管先でその目的外に支出されたことから市に返還させることを求める。 [平成18年3月28日　北海道・函館市　（棄却）] ２ 　第3セクターの借入金償還に対する貸付は違法であり、公費の返還を請求すること及び貸付の中止を求める。 [平成18年4月3日　北海道・芦別市　（棄却）] ３ 　大学の研究所に対する補助金は、当該職員の給与等への支出ではないとの説明にも拘わらず、関係書類に人件費充当分が記載され目的外使用であり、補助金の返還を求める。 [平成17年12月8日　山形県・鶴岡市　（棄却）] ４ 　大学の研究所に対し、今まで供与した補助金及び今後の支援として支出される補助金は不正支出であるので、その返還を求める。 [平成18年5月31日　山形県・鶴岡市　（却下）] ５ 　社会福祉法人が実施した施設建設に係る入札は談合によるものであり、施設整備等補助金は、違法又は不当な支出にあたるため、返還を求める。 [平成18年4月18日　福島県・いわき市　（却下）] ６ 　平成１６年度の八王子市老人クラブ連合会の会報発行に係る補助金の損害賠償の措置を求める。 [平成18年3月31日　東京都・八王子市　（却下）] ７ 　市のイベントの赤字分を補てんするため補正予算を組み補助金を追加交付したことは不当であり、この赤字金額の返還を求める。 [平成18年2月20日　東京都・調布市　（棄却）] ８ 　土地区画整理事業権利者の会補助金交付要綱に基づき、市が羽村駅西口土地区画整理事業土地権利者の会に補助金を交付することは違法・不当であり、返還等を求める。 [平成17年12月28日　東京都・羽村市　（却下）] ９ 　平塚商工会議所に交付された補助金が不当に使われたことにより市が被った損失の返還を求める。 [平成18年1月4日　神奈川県・平塚市　（棄却）] １０ 　小学校長会・中学校長会への補助金支出は、公益性がなく違法なので、補助金の返還を求める。 [平成18年5月22日　神奈川県・小田原市　（棄却）] １１ 　「引地川かわくだり実行委員会」に交付した大和市市民活動推進補助金は不当であり、同補助金の返還を求める。 [平成17年12月9日　神奈川県・大和市　（棄却）] １２ 　学校教職員互助会への補助金は事業報告書を精査せず交付額確定され、各事業への補助金額の配分方法が不当であること等により、補助金の見直しと損害の補填を求める。 [平成18年3月20日　神奈川県・海老名市　（棄却）] １３ 　清掃工場建設に関する協定書に基づくすべての行為は、市長裁量権の濫用並び逸脱による不当な行為であるので、同協定書の差し止めを求める。 [平成18年2月13日　茨城県・牛久市　（棄却）] １４ 　ＪＲ沼津駅の鉄道高架事業を支援している市民の会が発行した機関紙に事実と異なる記事が掲載されているため、同会に支出した補助金は不当な支出にあたる。 [平成18年5月2日　静岡県・沼津市　（棄却）] １５ 　愛知万博に小中学生を派遣した際の実行委員会への交付金の支出は違法であり、市の被った損害の補てんを求める。 [平成18年4月25日　愛知県・大府市　（却下）] １６ 　合併閉庁記念演劇公演会に関して実行委員会に支払った補助金の額は過大であり、損害の補填と実行委員会が有する権利を市に帰属させることを求める。 [平成18年3月10日　新潟県・新潟市　（棄却）] １７ 　学校法人に補助した25億円の返還を求め、同法人が県に返還すべき6億円を市が肩代わりしない。同法人から無償譲渡を受けたキャンパスを別法人に無償譲渡しない。 [平成17年11月21日　滋賀県・守山市　（棄却）] １８ 　寺戸町連合自治会に対する自治振興補助金について [平成18年1月23日　京都府・向日市　（棄却）] １９ 　株式会社によるサッカー練習場の整備に対する補助金の支出及び当該整備に係る開発協力金の免除 [平成18年2月27日　京都府・城陽市　（一部棄却・一部却下）] ２０ 　医療生協に対する貸付金は、補助後の資金不足に対し無担保でなされたもので、回収されておらず返済を求める。 [平成17年12月14日　大阪府・大阪市　 （棄却）] ２１ 　医療生協の架空備品等に対する補助金の返還及び借入金に対する市の債務保証による損害賠償を求める。 [平成18年4月25日　大阪府・大阪市　（棄却）] ２２ 　医療生協に対する備品、建物に係る補助金は、申請書、精算書を職員が作成し、内容も不実であるので返還を求める。 [平成18年5月24日　大阪府・大阪市　（一部勧告）] ２３ 　高槻市立小中学校教職員厚生会補助金支給停止及び教職員厚生会の資産を市に返還する措置をとるよう求める。 [平成17年12月9日　大阪府・高槻市　（棄却）] ２４ 　職員厚生会への補助金は違法として、損害賠償を求める。(平成17年度まで) [平成17年11月25日　大阪府・茨木市　（一部却下・一部棄却→訴訟）] ２５ 　教職員には、府の互助組合により福利厚生を行っており、市の補助は不当、補助額も高額であるなどとして、補助金の返還を求める。(16年度補助) [平成17年12月27日　大阪府・茨木市　（一部却下・一部棄却）] ２６ 　教職員には、府の互助組合により福利厚生を行っており、市の補助は不当、補助額も高額であるなどとして、補助金の返還を求める。(17年度補助) [平成17年12月27日　大阪府・茨木市　（棄却）] ２７ 　教職員厚生会への補助金は違法として、不当利得の返還請求を求める。 [平成18年3月31日　大阪府・茨木市　（一部却下・一部棄却→訴訟）] ２８ 　大阪府市町村互助会の支給した退会給付金・生業資金は、退職手当の上乗せであり、市が同互助会へ支給した補給金は、違法なので返還を求める。 [平成17年11月17日　大阪府・箕面市　（棄却）] ２９ 　大阪府市町村職員互助会の退会給付金制度廃止に伴う返還金は違法・不当であり市長及び収入役に対し返還を求める。 [平成18年2月24日　大阪府・池田市　（棄却）] ３０ 　不当に高額な工事に対して支出された旧美原町地区振興補助金について損害額の回復に必要な措置を求める。 [平成17年12月26日　大阪府・堺市　（棄却）] ３１ 　医療センターの経営主体変更に伴う補助金等の支出は不当であり、損害額の返還と今後の執行差し止めの勧告を求める。 [平成17年11月16･21日　大阪府・八尾市　（棄却及び却下→住民訴訟）] ３２ 　市が雑収入として受け入れるべき各種手数料（団体保険取扱手数料等）を互助会への違法振替に対し是正措置を求める。 [平成18年3月23日　奈良県・橿原市　（棄却）] ３３ 　福祉医療関係外郭団体へ交付した補助金には、派遣職員人件費相当額が含まれており違法であるため、それらの返還、補填を求める。 [平成18年1月6日　兵庫県・神戸市　（棄却→行政訴訟）] ３４ 　外郭団体に対する補助金及び委託料には、派遣職員人件費相当額が含まれており違法であるため、それらの返還、補填を求める。 [平成18年4月5日　兵庫県・神戸市　（棄却→行政訴訟）] ３５ 　第三セクターの株式会社に対する補助金について、補助金として認められない支出があるので不当であり、是正を求める。 [平成18年5月29日　兵庫県・丹波市　（却下）] ３６ 　行政協力費の支給額が他地域と比べ高額であるので、支給を一旦差し止め、不適正に高額な部分を減額して支給し、区へ支給した行政協力費の使途不明分の返還を求める。 [平成18年1月13日　岡山県・赤磐市　（棄却）] ３７ 　小規模作業所運営補助金にかかる補助金について、作業所の種別の再認定を求める。また、既に支払われた補助金について、再度精査を行い精算を求める。 [平成18年6月26日　鳥取県・鳥取市　（棄却）] ３８ 　職員労働組合の事業に対する補助金の支出は違法・不当であり、労働組合に返還を請求するよう求める。 [平成18年2月9日　島根県・松江市　（棄却）] ３９ 　大学院学位取得支援助成金は同様な制度の県に比べると高額である。 [平成18年1月25日　香川県・坂出市　（棄却）] ４０ 　市が支出予定の社会福祉法人Ａ会への社会福祉施設整備費補助事業は、公正な入札が実施されているとは考えられないので、補助金の交付の中止等を求める。 [平成18年5月23日　愛媛県・松山市　（棄却）] ４１ 　市が現在おこなっている資源回収奨励金の交付・配分は小郡市資源回収奨励金交付規定に違反であり、是正を求める。 [平成18年2月1日　福岡県・小郡市　（一部棄却・一部却下→住民訴訟）]