Ｇ　財産の取得、管理もしくは処分に関するもの （全監情報第67号） １ 　市が市有地を開発区域に編入することに同意したことは、公正・適正を欠いた行為であり取り消しを求める。 [平成18年10月30日請求　神奈川県・茅ヶ崎市（却下）] ２ 　違法・不当な財務会計上の行為によって損害が発生したので、損害賠償を求める措置を請求する。 [平成18年9月19日請求　群馬県・渋川市　（棄却）] ３ 　開発区域内の市有地（赤道）の付替は、不当な財産の管理または処分であり、必要な措置を求める。 [平成18年7月14日請求　千葉県・船橋市　（棄却）] ４ 　公共公益施設用地の取得価格を適正な価格に引き下げることを請求する。 [平成18年10月12日請求　千葉県・船橋市（却下）] ５ 　土地に対する売買物件の代金は、違法・不当な財産の管理及び処分である。固定資産評価額との差額が損失であるので返還を求める。 [平成18年10月16日請求　山梨県・北杜市（棄却）] ６ 　商工会への助成金の支出及び低廉な対価による財産の処分並びに当該財産処分に係る契約方法が違法であり、これによって生じた損失を補填するよう求める。 [平成18年10月10日請求　三重県・津市（棄却）] ７ 　土地開発公社が新幹線栗東駅建設のため土地を購入するにあたり、保証するなどの行為をおこなったのは違法なので損害の賠償請求することを求める。 [平成18年10月13日請求　滋賀県・栗東市（棄却）] ８ 　部落解放センター等の建物の敷地の無償貸付けは、公益性がなく公有財産条例違反であり、免除した貸付料の請求、無償貸付けの停止等を求める。 [平成18年6月23日請求　京都府・京都市（一部却下、一部棄却→訴訟）] ９ 　平成６年度に市が購入した土地は高額で購入しているので、その差額返還並びに移転立退補償金の返還を求める。 [平成18年8月4日請求　大阪府・大阪市（却下）] １０ 　部落有財産を権利者全員の賛同なく処分したことに対し、原状回復費用相当額を市へ返還するよう求める。 [平成18年10月6日請求　大阪府・吹田市（棄却）] １１ 　市議が代表を務める政治団体に市議会委員会室を無償で使用させることは違法であるので、使用の差し止め等を求める。 [平成18年10月24日請求　大阪府・堺市（棄却）] １２ 　入会地の土地買収は、無効な土地売買契約に基づいてなされたものであるので、契約を無効とし、土地と引き替えに代金返還、登記抹消を求める。 [平成18年8月31日請求　兵庫県・神戸市（却下）] １３ 　市が業者に売却した用地について、購入した業者がマンション用地として売却したことは違法、不当であるため、当初契約を解除し、土地を取り戻すことを求める。 [平成18年9月5日請求　兵庫県・神戸市（却下）] １４ 　土地売買契約にもとづく代金完済と土地取得の目的利用を求める。 [平成18年9月1日請求　広島県・府中市（棄却）] １５ 　合併前、旧町有地を不当な安価で処分し、旧町民に損害を与えたため、市長が売却手続きに関与した旧町長及び旧職員に対して損害賠償請求を求める。 [平成18年6月13日請求　福岡県・飯塚市　（棄却）] １６ 　「し尿処理場」建設計画が中止となった土地開発公社所有の土地を旧町が買い戻すため、他目的の基金を充当し購入することは不当であり予算執行停止などの措置を求める。 [平成18年3月13日請求　熊本県・天草市（棄却）]