Ｆ その他公金の支出に関するもの
（全監情報第67号）
１
合併に伴うシステム統合に係るデータ移行等業務委託契約について、予算措置を欠き、給付完了の確認を十分にしないまま違法・不当に委託料を支出した損害の賠償を求める。
[平成18年6月15日請求 青森県・青森市 （棄却、一部却下→訴訟）]
２
分別資源物選別保管業者に委託した選別保管に係る経費の一部が不当支払いとして、担当部長に返還を求める。
[平成18年10月24日請求 山形県・米沢市 （一部却下、一部棄却）]
３
改正前の地方自治法に基づく住民訴訟に係る弁護士費用の公費負担は違法・不当であり、その支給額の返還を求める。
[平成18年8月17日請求 東京都・清瀬市 （棄却→訴訟）]
４
特定の出版社の教科書のみを教材として購入し学校に配布したのは、教科書採択の公平性を侵害し違法である。
[平成18年10月26日請求 神奈川県・横浜市 （棄却）]
５
介護保険パンフレット送達業務委託料の返還を求める。
[平成18年8月18日請求 茨城県・水戸市 （棄却）]
６
市広報紙へ新市議コメントを掲載したことは公職選挙法に反するとし、広報紙の回収とその発行費用の返還を求める。
[平成18年10月5日請求 栃木県・那須烏山市 （棄却）]
７
封筒のあて名に自治会「何班」を明記したことは個人情報保護条例に反するとし、郵送費用の返還と全封書の回収、謝罪文の掲載を求める。
[平成18年10月17日請求 栃木県・那須烏山市 （棄却）]
８
社会福祉協議会からの寄附金は、福祉目的であり、一般財源に繰り入れられず、返還又は福祉事業基金への繰り入れを求める。また、執行した委託料について、返還を求める。
[平成18年6月12日請求 群馬県・渋川市 （棄却）]
９
市が、地域防災訓練に参加した自衛隊員の入浴施設使用料を支出したことは違法・不当であり返還を求める。
[平成18年10月26日請求 静岡県・袋井市 （棄却）]
１０
広報誌発行に伴う外部委託費用は不当であるため、是正するに必要な措置を講ずるよう請求する。
[平成18年8月2日請求 愛知県・尾張旭市 （棄却）]
１１
土地賃貸借料の支払が違法・不当な支出であるので返還を求める。
[平成18年7月26日請求 三重県・いなべ市 （棄却）]
１２
土地賃貸借契約書の第２条が違法であるので返還を求める。
[平成18年9月28日請求 三重県・いなべ市 （棄却）]
１３
土地賃貸借契約書の第３条が違法であるので返還を求める。
[平成18年9月29日請求 三重県・いなべ市 （棄却）]
１４
市が作成した観光ポスターで「霊峰白山」の表現は宗教活動を行ったことになるから、観光ポスター作成に要した公金支出に対しての損害賠償の措置を求める。
[平成18年8月17日請求 石川県・白山市 （棄却）]
１５
移設された千代尼像及び民謡踊りの千代尼節で、「尼」は仏門に入った女性のことであり、宗教活動を行ったことになるから、支出した文化振興費の損害賠償を求める。
[平成18年10月18日請求 石川県・白山市 （棄却）]
１６
ジュニア京都検定の学校における実施及び市教委による同検定テキストの作成、配布等は違法・不当であり、テキスト購入費用等相当額の損害賠償請求を求める。
[平成18年7月27日請求 京都府・京都市 （棄却→住民訴訟）]
１７
利用の少ない住基カードの発行に対する経費の支出は不当であり、市は住基ネットシステムに関する機器の維持経費の支出決定者に対する損害賠償請求権の行使を怠っている。
[平成18年9月25日請求 京都府・京都市 （一部却下、一部棄却）]
１８
公共下水道工事に伴う家屋事後調査委託契約において、プレハブ建物の契約金額が通常の木造専用住宅等と同様の積算基準でなされているのは不当なので、是正を求める。
[平成18年6月21日請求 大阪府・松原市 （棄却）]
１９
出張扱いで特定団体の業務へ従事していた市職員の給与返還と、履行実態の伴わない宿直業務等委託料の返還を求める。
[平成18年7月14日請求 大阪府・大阪市 （一部勧告）]
２０
議場内国旗･市旗･パネル取付けの支出負担行為は、裁量権の濫用、財務規則違として行為の取消し、無効確認を求める。
[平成18年7月3日請求 大阪府・茨木市（棄却）]
２１
無償貸与を受けている施設を、家賃を取らず民間法人に又貸しした期間の家賃相当分の支払いを勧告するよう求める。
[平成18年7月21日請求 大阪府・八尾市（却下）]
２２
実質同和事業の継続は不法であるので、法期限後に支出した総費用を委託業務内容別に明確にし、該当金額を市に弁済せよ。
[平成18年8月28日請求 大阪府・八尾市 （棄却）]
２３
NPO法人に支払った図書館の運営業務委託料の一部は、違法・不当な支出であり、公費の返還を求める。
[平成18年9月8日請求 大阪府・寝屋川市（棄却）]
２４
遺族全員の同意なく制作されたが、設置できず昨年に廃棄されたＯ−157慰霊と誓いの碑の制作費用について、損害回復の措置を求める。
[平成18年9月12日請求 大阪府・堺市（棄却）]
２５
市営住宅集会所で実施している｢街かどディハウス｣の事業補助金と同集会所の管理委託費は二重払いであり、委託費の返還を求める。
[平成18年9月13日請求 大阪府・八尾市（棄却）]
２６
無駄な委託契約による債務の負担（公金の支出）があるとして、その支出の防止又はその損害を補填するために必要な措置を求める。
[平成18年10月5日請求 大阪府・河内長野市（棄却）]
２７
学校給食調理業務委託事業は、違法であり学校給食の運営に支障をきたすものであるので、支出をしないよう勧告することを求める。
[平成18年11月20日請求 大阪府・高石市 （却下）]
２８
児童扶養手当が受給資格のない期間に対しても支給されているので、一部不正な金額の返還を求める。
[平成18年11月14日請求 山口県・周南市（却下）]
２９
「医療費のお知らせ」はがきの作成を委託し、公金を支出したことは、医療費の減少、その他の改善に役立っておらず、違法な公金支出なので、損害の補てん等を求める。
[平成18年7月21日請求 香川県・高松市（棄却）]
３０
単なる通知文書を800円分の郵便切手を使用して「書留・配達証明郵便」で郵送をしたことは、違法・不当な公金の支出なので、損害の補てん等を求める。
[平成18年9月7日請求 香川県・高松市（棄却）]
３１
（有）栗の里なかやまに対して支払った（ている）なかやま交流促進センター管理業務委託料は違法・不当であり、公費の返還・停止を求める。
[平成18年10月3日請求 愛媛県・伊予市（棄却、却下）]
３２
市が行ったオリンピックの招致費用について、緊急性を要しない費用に税金を使ったのは不当である。
[平成18年10月27日請求 福岡県・福岡市 （棄却、一部却下）]
３３
地震に係る義援金の配分は、大半を各小学校区に配分した違法・不当な公金の支出である。配分した義援金を返還させ、被災者に配分することを求める。
[平成18年6月7日請求 福岡県・前原市（棄却→訴訟）]
３４
市が作製したオリンピックのパンフレット及び「Ｑ＆Ａ」の内容は違法・不当であり、その製作費を支出することは違法・不当である。
[平成18年6月30日請求 福岡県・福岡市（棄却）]
３５
市のオリンピック基本計画策定業務委託は違法・不当であり、その委託料を支出することは違法・不当である。
[平成18年7月28日請求 福岡県・福岡市（棄却）]
３６
市が元助役の退任挨拶状を退任後約１ヶ月後に行政区内の不特定住民へ送付したことは不当な公費の支出なので、これに関わる全額の返還を求める。
[平成18年11月6日請求 長崎県・佐世保市（棄却）]
３７
市の財政状況に照らして著しく高価なグランドピアノの購入は、公金の不当な支出に相当するため予算執行の一時停止を求める。
[平成18年10月2日請求 熊本県・天草市（棄却）]
