Ｂ　補助金、貸付金及び補償金等の支出に関するもの （全監情報第67号） １ 　一般会計の高速鉄道事業会計に対する補助金は、地方公営企業法の独立採算制の原則に違反して違法であり、補助金相当額の返還等を求める。 [平成18年7月12日請求　宮城県・仙台市　（棄却→訴訟）] ２ 　平成17年度の八王子市老人クラブ連合会に係る補助金の損害賠償の措置を求める。 [平成18年11月16日請求　東京都・八王子市　（一部棄却、一部却下）] ３ 　土地区画整理事業における建物移転等に係る補償費について、曳家より高額となる再築を前提に算出し予算化したことは違法不当であり、支出の差し止めを求める。 [平成18年7月31日請求　東京都・羽村市　（却下）] ４ 　教職員互助会補助金は、県費教職員を中心とした公金（補助金）詐取という違法行為なので、補助金の返還を求める。 [平成18年8月7日請求　神奈川県・小田原市　（棄却）] ５ 　社会福祉協議会に対する補助金の交付確定事務は詭弁であり、補助率も妥当性を欠き、補助対象外の事業に対し補助金支出が行われており、是正と損害の補填を求める。 [平成18年7月24日請求　神奈川県・海老名市　（棄却）] ６ 　土地区画整理組合に対し補助金を支出したことは違法・不当であり、この損害を弁済することを請求する。 [平成18年9月14日請求　茨城県・つくば市　（棄却）] ７ 　自治会館取得に対する自治会（町会）への補助金は、公益性を前提とした地方自治法に反するので、市長に交付の差止めを求める。 [平成18年10月12日請求　千葉県・松戸市　（棄却）] ８ 　「地区」に支払われた小下排水路整備事業費補助金は、支払金額が不当であり、市の被った損害の返還を求める。 [平成18年11月14日請求　静岡県・牧之原市　（棄却）] ９ 　納税貯蓄組合への補助金交付は、違法な公金の支出であるとして、市長に損害の補填並びに今後の執行停止を求める。 [平成18年8月25日請求　三重県・伊賀市　（棄却）] １０ 　商工会への助成金の支出及び低廉な対価による財産の処分並びに当該財産処分に係る契約方法が違法であり、これによって生じた損失を補填するよう求める。 [平成18年10月10日請求　三重県・津市　（棄却）] １１ 　敦賀市文芸協会主催の「寺内タケシコンサート事業」に対する補助金の支出は、事業決定に至る経緯が不明瞭であるため、補助金の支出差止めを求める。 [平成18年8月18日請求　福井県・敦賀市　（却下）] １２ 　観光協会に対する市派遣職員の人件費相当額の補助金支出は、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律違反であり、執行停止、既執行分の返還等を求める。 [平成18年6月13日請求　京都府・京都市　（棄却）] １３ 　奨学金の返還金を補助する援助金の支出は、一部が無審査で一律に支給され、判定基準が不合理であるから、支出決定職員に返還させ、支出の差し止めを求める。 [平成18年10月23日請求　京都府・京都市　（棄却）] １４ 　看護専門学校に対して、同専門学校が市の補助金から市立堺病院派遣の医師等に支払った講師料相当額の返還を請求すること等を求める。 [平成18年7月6日請求　大阪府・堺市　（棄却）] １５ 　南大阪食肉市場に支出した16年度、17年度補助金の全額を返還請求すること及び18年度予算に計上されている当該補助金を支出しない措置を求める。 [平成18年8月8日請求　大阪府・松原市　（棄却）] １６ 　虚偽の申請、公文書作成により医療生協等に対し支出された補助金等の返還を求める。 [平成18年8月10日請求　大阪府・大阪市　（却下）] １７ 　人権協会運営費補助金の返還・廃止、同和関係団体への委託業務廃止、人権協会等関係団体の公共の建物からの退去を求める。 [平成18年10月16日請求　大阪府・八尾市　（合議に至らず､一部棄却）] １８ 　地区集会所整備補助金交付において、違法若しくは不当な公金の支出がなされ、市民に著しく損害を与えた為、補助金全額の返還を求める。 [平成18年10月26日請求　大阪府・富田林市　（勧告）] １９ 　特定調停受諾に伴う追加出資分を当該外郭団体から返還させ、金融機関への損失補償を行わせないこと等を求める。 [平成18年6月27日請求　大阪府・大阪市　（棄却→訴訟）] ２０ 　社会福祉法人に対する根拠規定のない補助金の返還と、市有地の無償貸与は無効であるので使用料の徴収を求める。 [平成18年9月12日請求　大阪府・大阪市　（却下）] ２１ 　福祉作業センターによる補助金不正受給の内部通報を受けながら返還請求権の行使を怠っているので必要な措置等を求める。 [平成18年10月12日請求　大阪府・大阪市　（棄却）] ２２ 　奈良市自治連合会は交付金を本来の自治会活動以外の遊興費に転用しているので、不適正使用分の返還を求める。 [平成18年8月15日請求　奈良県・奈良市　（棄却）] ２３ 　財団法人西宮市学校給食会に対し、使途不明瞭な補助金を支給したことは不当であるので、公費の一部返還を求める。 [平成18年7月6日請求　兵庫県・西宮市　（一部棄却、一部勧告）] ２４ 　社会福祉法人への施設整備費補助金交付は、国の「障害者基本計画」に反する施設新設を対象とした違法なものであるため、支払い予定を撤回することを求める。 [平成18年10月12日請求　兵庫県・神戸市　（却下）] ２５ 　架空の請求書を捏造し、補助金請求した団体に十分な領収書の照査を行わず支払ったとして、補助金の一部返還を求める。 [平成18年9月26日請求　岡山県・倉敷市　（却下）] ２６ 　合併前の旧町における観光事業研究会への負担金は、架空の事業に対するもので違法な支出であり、返還措置を講じることを求める。 [平成18年10月30日請求　岡山県・赤磐市　（却下）] ２７ 　平成17年度農林水産振興補助事業についてその交付先、交付金額、補助率等を明らかにし、その適否を監査の上適切な措置を求める。 [平成18年11月2日請求　徳島県・鳴門市　（棄却）] ２８ 　超優良企業に対して、高松市シンボルタワーへの入居に係るオフィス支援補助金を支出したことは、違法・不当な公金の支出なので、損害の補てん等を求める。 [平成18年8月4日請求　香川県・高松市　（却下）] ２９ 　超優良企業（２社）に対して、高松市シンボルタワーへの入居に係るオフィス支援補助金を支出したことは、違法・不当な公金の支出なので、損害の補てん等を求める。 [平成18年8月22日請求　香川県・高松市　（棄却）] ３０ 　私立保育所の補助金は、要綱で市長が定めるとなっているが、部長までの決裁で補助金を交付したのは、違法・不当である。 [平成18年8月23日請求　香川県・坂出市　（却下）] ３１ 　「シニアプラン共済事業」廃止に伴う返還金から、職員厚生会等に支出したことは違法であり、公費の返還を求める。 [平成18年11月20日請求　福岡県・中間市　（却下）] ３２ 　同一物件に係る補助金を複数の事業団体が申請しており違法である。 [平成18年7月31日請求　佐賀県・武雄市　（棄却）]