Ｉ　公金の賦課もしくは徴収に関するもの（H19年1月～3月）

　

I　公金の賦課もしくは徴収に関するもの

（H19年1月～3月）

１	公共施設をシルバー人材センターが使用する際、根拠がなく使用料を免除しており、その弁済を求める。
[平成18年12月11日請求　東京都・あきる野市　（勧告）]

２	第39回伊勢原観光道灌まつりにおいて、市道上に露店が出店しているが、市は、道路占用許可手続を経ないで占用を認め、占用料の徴収をしていない。
[平成18年11月28日請求　神奈川県・伊勢原市　（棄却→訴訟）]

３	収納金横領に係る関係者への損害賠償請求に関する措置を求める。
[平成18年12月8日請求　千葉県・松戸市　（勧告→訴訟)]

４	固定資産税の課税地目の錯誤は、課税を怠る行為なので現状回復と関係職員への適切な処置を求める。
[平成19年1月12日請求　千葉県・習志野市　（棄却）］

５

　浦安市長は、請求人が所有する土地の固定資産評価額を「適正な時価」の７割と評価したが、７割評価とすることは違法であり、７割評価による賦課税額は、「適正な時価」による賦課税額（10割評価）より低額になり、市の財政に損害を与えることになるので本件土地に関する評価の取消を請求する。

［平成19年2月5日請求　千葉県・浦安市　（棄却→訴訟）］

６	保育料及び市営住宅家賃の滞納金の徴収を怠る事実により市が被った損害の弁償を求める。
[平成18年12月18日請求　京都府・京都市　（棄却→訴訟）］

７	行政財産の一部が政治団体に無断転貸されており、公益法人故に特別減免した賃料差額の請求と明渡しを求める。
[平成19年1月31日請求　大阪府・大阪市　（棄却）]

８	合併前の旧町住民に「編入に伴う市税条例の適用の経過措置に関する条例」を適用することは不当であり、市税条例のみを適用すべきである。
[平成19年3月6日請求　大阪府・堺市　（却下）]

９	市職員の市営住宅家賃、保育料、税の滞納は、違法不当に賦課徴収、財産の管理を怠るもので、住宅手当の支給は、違法不当な公金の支出で、必要な措置を求める。
[平成18年12月27日請求　大阪府・大東市　（棄却）]

１０	市営住宅敷地内のグラウンドを無料で使用させてきたことにより、市に損害を与えているので賠償を求める。
[平成19年1月11日請求　兵庫県・尼崎市　（棄却→住民訴訟）]

１１	市営住宅の駐車場について、駐車料金を市が徴収しないのは、不当に財産の管理を怠り、市の損害を与えているので賠償を求める。
[平成19年3月12日請求　兵庫県・尼崎市　（棄却→住民訴訟)]

１２	教育委員会が管理する市有地を社会福祉協議会の自動車が不法に占有し財産の管理を怠っている。
[平成18年12月26日請求　香川県・坂出市　（棄却）］

１３	保育料について、市は法的措置をとらず不納欠損処分を行い、市に損害を与えたので、返還勧告を求める。
[平成19年1月19日請求　高知県・安芸市　（勧告）]

１４	庁舎職員駐車場の使用料を職員から徴収していないことは不当である。
[平成19年11月10日請求　福岡県・福津市　（棄却）]

　　　　　　　　　　　　　