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全国都市監査委員会


Ｄ　給与及び報償金等の支出に関するもの

（H19年1月〜3月）

１ 　市長の政治資金規正法違反事件に係る文書印刷に伴う経費及び臨時記者会見に伴う経費の返還を求める。
[平成18年12月18日請求　東京都・町田市　（棄却）]

２ 　特殊勤務手当は給与の二重払いであり、平成17年度に支給された全額を市に返還すること。
[平成19年2月9日請求　神奈川県・川崎市　（却下）]

３ 　常勤特別職及び職員に支給された地域手当の返還と関係規定の廃止を求める。
[平成19年1月12日請求　千葉県・木更津市　（棄却)]

４ 　市長、関係職員の重大なミスにより退職手当が支給されたため、相当額を賠償請求することを求める。
[平成19年１月17日請求　大阪府・豊中市　（棄却）］

５ 　市主催事業において、公務員の政治的中立性を著しく逸脱した行為が行われたため、事業に関する費用及び人件費の支出は違法であり市に返還するよう求める。
［平成18年12月28日請求　大阪府・高槻市　（棄却）］

６ 　八尾河内音頭まつりへの職員の出勤等について
[平成18年11月21日請求　大阪府・八尾市　 （棄却）］

７ 　市職員の市営住宅家賃、保育料、税の滞納は、違法不当に賦課徴収、財産の管理を怠るもので、住宅手当の支給は、違法不当な公金の支出で、必要な措置を求める。
[平成18年12月27日請求　大阪府・大東市　（棄却）]

８ 　ごみ収集職員に対する手当、民間業者に対する高額な委託料の支出等は、不当な支出であり、市長に返還を求める。
[平成19年１月19日請求　兵庫県・宝塚市　（勧告→訴訟）]

９ 　附属機関に該当する検討委員会を要綱設置したことは不当であるから委員に対する報償金の支出は不当となり、市長に損害の補てんを求める。
[平成18年12月26日請求　岡山県・岡山市　（棄却→訴訟）]

１０ 　管理職手当について一部改正の起案書に不備がある，並びに県教育委員会は指導主事等に支給していないが市は支給している。
[平成18年11月20日請求　香川県・坂出市　（棄却）]

１１ 　私立保育所の保育料徴収報償金の交付根拠の報告書の確認を怠り市に損害を与えた。
[平成18年12月７日請求　香川県・坂出市　（棄却）]

１２ 　県教育委員会から派遣された指導主事の通勤届を確認せずまた，県の条例を適用し通勤手当負担金を支出している。
[平成19年１月22日請求　香川県・坂出市　（棄却）]

１３ 　特殊勤務手当（徴収手当）の支給は不正不当であり、必要な措置を求める。
[平成19年11月10日請求　福岡県・福津市　（棄却）]

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