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全国都市監査委員会


I　公金の賦課もしくは徴収に関するもの

（H19年10月〜H20年3月）

１ 　市営住宅の家賃の徴収義務を怠ったことにより滞納が生じており、債権回収等を行うこと。
[平成19年9月10日請求　神奈川県・川崎市　（却下）]

２ 　学校給食費の未納分を校長等が弁済しているのは違法であり、保護者に請求等を行うこと。
[平成19年9月10日請求　神奈川県・川崎市　（却下）]

３ 　条例に規定されたごみ処理手数料を当分の間、減免するとした規則は違法であり、損失分の返還を請求する。
[平成18年11月24日請求　群馬県・伊勢崎市　（棄却)]

４ 　入湯税の課税方式を「みなし課税」とすべき。実態課税に切り替えたことにより約７００万円の損害賠償並びに行政の怠慢に対して措置を求める。
[平成19年5月22日請求　栃木県・栃木市　（勧告→訴訟）］

５ 　公園でゲートボール等を行っている団体の使用料を免除した行為は違法・不当であり市損害の補填を求める。

［平成20年2月11日請求　岐阜県・岐阜市　（棄却）］

６ 　損害賠償等調停事件に関し、その調停内容が不当に財産管理を怠るものであり、かつ公金の徴収を怠るものであるというもの。
[平成19年12月10日請求　岐阜県・多治見市　（棄却）］

７ 　株式会社東大阪住宅公社が締結した再委託契約に関し、再委託料に見合う業務を提供していない業者に対する再委託料相当額の返還を求める。

[平成19年10月16日請求　大阪府・東大阪市　（棄却）]

８ 　市が損害賠償金支払請求を行っていないこと及び代表監査委員が市長個人に対する訴訟を提起していないことは違法。また共助組合への旅行券分の公金支出は違法、是正を求める。
[平成20年1月21日請求　兵庫県・神戸市　（棄却→訴訟）]

９ 　土地及び道路に係る固定資産税・都市計画税が違法に減免又は課税されている。市長等の懲罰と被害の回復を求める。
[平成19年12月27日請求　兵庫県・三田市　（棄却）]

１０ 　地域改善向け住宅等に係る違法・不当に減額された家賃相当額を損害賠償請求する等の措置を求める。
[平成19年12月28日請求　大分県・大分市　（棄却）]


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