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全国都市監査委員会


Ｇ　財産の取得、管理もしくは処分に関するもの

（H19年10月〜H20年3月）

１ 　土地開発公社から取得した土地の取得金額は不当に高く、市に損害が生じているので、損害賠償を求める。
[平成19年11月22日請求　神奈川県・川崎市　（合議不調→訴訟）]

２ 　市道３１１２号線旧道路敷に係る無償譲渡は不当な財産管理及び処分であり、無償譲渡の撤回及び同旧道路敷の現状への復元を行うこと。
[平成19年10月11日請求　神奈川県・横須賀市　（棄却）]

３ 　都市公園の廃止が法令違反であり、当該公園跡地に設置された植物園等の解体費用の差止めを求める。また、当該地と県有地との交換は市の利益が損なわれる恐れがあるため差止めを求める。
[平成19年10月31日請求　長野県・諏訪市　（棄却)]

４ 　公の施設であるケーブルテレビ放送施設等及び電気通信事業施設を民間企業に売却する方針を決定したのは不当であるので、これを行わないことを求める。
[平成19年12月14日請求　富山県・富山市　（棄却）］

５ 　土地開発公社からの市の買取りが不当・違法な公金の支出に当たるとして市長及び関係職員に損害賠償を求める。
［平成19年11月9日請求　滋賀県・大津市　（棄却）］

６ 　市が所有する土地が不正に使用されたことにより市に損害を与えたため、その返還又は補填を求める。
[平成19年9月20日請求　大阪府・高槻市　（棄却）］

７ 　厚生会館の管理運営業務に係る再委託を取り消し、厚生会館から退去させ、使用料相当額を関係者が連帯して支払うよう求める。
[平成19年12月10日請求　大阪府・高槻市　（棄却）]

８ 　組合による自動販売機の設置は不当な便宜供与であることから、行政財産使用許可の取消し、手数料収入の返還等必要な措置を求める。
[平成20年1月11日請求　大阪府・高槻市　（棄却）]

９ 　土地開発公社が先行取得した土地を、市が売却目的に買い戻すことは、違法であり、その停止を求める。
[平成20年2月20日請求　大阪府・高石市　（却下）]

１０ 　再開発事業に係る当該移転補償契約等は不当な行政行為であるため監査を求める。
[平成20年1月21日請求　兵庫県・神戸市　（却下）]

１１ (1) 　市が土地開発公社から買い戻した土地売買代金のうち事務費及び利息分は不当支出であり、返還を求める。
　 (2) 　市議会の変更議決が必要な土地売買について、変更議決なしに土地取得をしたことは違法であり、増額分の支払差止めを求める。
　 (3) 　土地開発公社の経営健全化計画の虚偽申請を作成し変更を余儀なくさせ、土地売買代金の増額を発生させた経営健全化計画策定委員長の責任は重大であり、損害賠償を求める。
　 (4) 　定款に定めのない土地開発公社の事業は無効であり、当該事業の借入れについての市の債務保証を取り消すとともに、市と公社に対し国税・地方税の納付の勧告を求める。
[平成19年12月6日請求　広島県・府中市　（棄却）]



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