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A 議会費の支出に関するもの |
(H20年4月〜9月)
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1 |
平成18年度に交付した政務調査費のうち、問題支出に該当するものに対して、市長が返還請求権を行使することを求める。〔589件却下、1,368件棄却〕 |
[平成20年2月26日請求 山形県・山形市 (棄却(一部却下含む)→訴訟)] |
2 |
市議会議員の費用弁償に関する監査請求 |
[平成20年6月19日請求 宮城県・仙台市 (棄却(一部却下含む))] |
3 |
政務調査費(個人分)の事務所費及び広報費の支出について |
[平成20年7月14日請求 埼玉県・越谷市 (棄却(一部却下含む))] |
4 |
特別委員会を設置しないで、議会だより編集に出席した議員に支払った費用弁償の返還を求める。
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[平成20年4月17日請求 茨城県・稲敷市 (勧告(一部却下/一部棄却含む))] |
5 |
選挙運動用自動車の燃料代の超過分を返却させることを求める。 |
[平成20年4月2日請求 千葉県・千葉市 (棄却(一部却下含む))]
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6 |
2006年度政務調査費のうち違法に使途された相当額の返還を求める。 |
[平成20年3月24日請求 千葉県・浦安市 (棄却(一部却下含む)→訴訟))] |
7 |
政務調査費の目的外支出に係る返還請求権の消滅による損害について歴代議長に損害賠償請求を求める。 |
[平成20年5月8日請求 愛知県・名古屋市 (却下(受理後却下含む)→訴訟)] |
8 |
平成17年度政務調査費において不適法な支出があると請求してきたが、地方自治法第242条第2項のただし書きに該当しないと判断し却下した。 |
[平成20年6月18日請求 石川県・小松市 (却下(受理後却下含む)→訴訟)] |
9 |
平成19年度政務調査費の目的外使用により市が被った損害額の返還 |
[平成20年8月1日請求 京都府・城陽市 (勧告(一部却下/一部棄却含む))] |
10 |
条例に違反する政務調査費の返還を求めるよう市長に勧告すること |
[平成20年7月14日請求 京都府・木津川市 (棄却(一部却下含む))] |
11 |
政務調査費交付に関する条例、規則、内規は違法。目的外支出の損害補填を求める。 |
[平成20年3月31日請求 大阪府・茨木市 (勧告(一部却下/一部棄却含む))] |
12 |
日本共産党東大阪市会議員団が平成19年度に支給された政務調査費のうち広報費は党及び党員の宣伝に使われており違法であるため市長に議員団に対し返還をさせるように求める。 |
[平成20年8月22日請求 大阪府・東大阪市 (却下(受理後却下含む))] |
13 |
領収書所在不明にもかかわらず費消された政務調査費は、違法な支出であるとして、市長に返還を求めた請求。 |
[平成19年8月7日請求 兵庫県・宝塚市 (棄却(一部却下含む))] |
14 |
平成18年度議会政務調査費の使途基準に反して違法支出した公金の返還を求める。 |
[平成19年12月4日請求 岡山県・赤磐市 (勧告(一部棄却含む))] |
15 |
政務調査費の違法な支出について、返還させる措置を講ずることを求める。 |
[平成20年4月15日請求 岡山県・赤磐市 (勧告(一部却下/一部棄却含む))] |
16 |
議会だよりに虚偽の記述があるため、これを回収すると共に記述の誤りを正し、虚偽文書作成のために支出した公金の補てんを求める。 |
[平成20年6月3日請求 広島県・竹原市 (却下(受理後却下含む))] |
17 |
政務調査費の収支報告書に参加した年度の違う架空のセミナーがある。 |
[平成20年7月17日請求 香川県・坂出市 (却下(受理後却下含む))] |
18 |
平成18年度の政務調査費のうち、1議員が使途基準に違反しているので、返還を命ずるように求める。 |
[平成20年4月25日請求 福岡県・古賀市 (棄却(一部却下含む)→訴訟)] |
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