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全国都市監査委員会


F その他公金の支出に関するもの

(H20年10月〜H21年3月)


 ガス局のタクシーチケット使用に関する監査請求
[平成20年12月25日請求 宮城県・仙台市 (棄却(一部却下含む))]

 市立病院のタクシーチケット使用に関する監査請求
[平成20年12月25日請求 宮城県・仙台市 (棄却(一部却下含む))]

 市長公用車の私的使用に関する監査請求
[平成21年2月24日請求 宮城県・仙台市 (取り下げ)]

 在日外国人等への福祉給付金の支出は、違法・不当で支給撤回を求める。
[平成20年11月6日請求 東京都・小平市 (棄却(一部却下含む))]

 委員会で配布された文書のコピー代等の公金の返還請求
[平成20年11月10日請求 東京都・日野市 (却下(受理後却下含む))]

 開発業者のための道路工事に伴うあらゆる支出は違法であり、その返還と支出防止を求める。
[平成20年10月10日請求 神奈川県・三浦市 (棄却(一部却下含む))]

 高額な歩行者専用デッキに係る公金の支出は違法・不当である。
[平成21年1月30日請求 埼玉県・狭山市 (却下(受理後却下含む))]

 工業高校跡地において校舎解体後に実施された土壌汚染調査費用は不当な支出であり、市長が負担するよう求める。
[平成20年11月19日請求 群馬県・前橋市 (棄却(一部却下含む))]

 市からの助成金を区長等が目的外に支出した疑義について調査請求
[平成20年10月31日請求 群馬県・高崎市 (却下(受理後却下含む))]

10  朝日トンネル事業委託料の支出は違法行為による支出であるため返還措置を請求する。
[平成21年1月16日請求 茨城県・石岡市 (棄却(一部却下含む))]

11  インターチェンジ事業委託料の支出は違法行為による支出であるため返還措置を請求する。
[平成21年1月19日請求 茨城県・石岡市 (棄却(一部却下含む))]

12  顧問弁護士の年間委託料が不当に高額であり、3件の訴訟代理人委託料は、不当な支出であり返還すべきである。
[平成20年8月19日請求 茨城県・桜川市 (却下(受理後却下含む))]

13  児童遊園の委託費を不当利得している自治会の経理の確認を求める。
[平成20年9月11日請求 千葉県・鎌ケ谷市 (却下(受理後却下含む))]

14  伊那市長による住所表示変更業務委託契約が違法なため、被害弁償を請求。
[平成20年9月1日請求 長野県・伊那市 (棄却(一部却下含む)→訴訟)]

15  駿府城天守閣建設可能性調査業務委託の支出は違法、不当であり、市長に対して損失の補填を求める。
[平成20年8月6日請求 静岡県・静岡市 (棄却(一部却下含む)→訴訟)]

16  市長の自宅の警備費を市費で賄うことは違法であり、市長に対し、警備費用(委託料)を市に返還することを求める。
[平成20年10月30日請求 愛知県・豊田市 (棄却(一部却下含む))]

17  レジ袋有料化啓発行為は職務専念を逸脱しており、これに用した費用の返還を求める。
[平成21年2月2日請求 愛知県・尾張旭市 (却下(受理後却下含む)→訴訟)]

18  土地開発公社が買収した土地は、適正価格を著しく上回る取引であり、市が再取得をすることを差し止める措置請求を行う。
[平成20年11月17日請求 奈良県・奈良市 (却下(受理後却下含む))]

19  地方自治法第10章の規定に基づき、適法な管理運営を行うことを求める。
[平成21年1月8日請求 奈良県・奈良市 (却下(受理後却下含む))]

20  架橋景観・形式検討委員会運営業務委託契約の締結及び公金支出が違法不当であり返還を求める。
[平成20年9月26日請求 岡山県・備前市 (却下(受理後却下含む))]

21  港湾施設の管理瑕疵に係る違法な公金の支出について
[平成20年9月11日請求 広島県・呉市 (却下(受理後却下含む))]

22
(1)
 ごみ処理協力金の免除規定は、単位価格と対象者が不明であり市に損害を与えてい るので、徴収根拠の整備と適正な収納等の措置を求める。
(2)
 指定ごみ袋の負担軽減策又は減免制度は、支出の原因となる規定がなく根拠のない適正を欠く支出となっているので、改善措置を求める。
(3)
 指定ごみ袋の販売価格の一方的増額は、入札条件と協定書に違反するので、増額を差し止める措置を求める。
[平成20年9月29日請求 広島県・府中市 (棄却(一部却下含む))]

23  公用車の車検を、すべて随意契約で契約締結し、公金を支出していることは、違法な契約締結および公金の支出であり、当該損害の補てん等を求める。
[平成20年8月11日請求 香川県・高松市 (棄却(一部却下含む))]

24  市職員の過失により生じた消費税過少申告加算税を公金から支出することは、違法であり、当該行為の差止めを求める。
[平成20年9月16日請求 香川県・高松市 (棄却(一部却下含む))]

25  控訴審においては、職員による対応で十分であり、弁護士費用の支出は必要ない
[平成20年12月24日請求 福岡県・福岡市 (棄却(一部却下含む))]

26  街路灯の修繕において、職員独自の判断で予算にないものを発注し偽装工作しているので、修繕費のうち議会に承認されていない額の返還を求める。
[平成20年10月14日請求 長崎県・長崎市 (棄却(一部却下含む))]

27  指定管理料損害賠償措置請求
[平成20年11月28日請求 大分県・別府市 (棄却(一部却下含む))]

28  公益上必要とは認められない補助金であり地方自治法に違反して公金を支出している
[平成21年2月5日請求 福岡県・うきは市 (棄却(一部却下含む)→訴訟)]


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