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全国都市監査委員会
　　　

I　公金の賦課もしくは徴収に関するもの

（H24年10月〜H25年3月）

１ 　市税の不納欠損処分について、滞納処分停止要件にあてはまらないため、是正を求めるもの。
[平成24年8月27日 静岡県・島田市 (棄却)]

　
２ 　施設の利用料金を徴収する際の前納・還付の考え方について
[平成25年2月26日 新潟県・長岡市 (却下)]

３ 　広報紙に掲載された広告の広告掲載料を徴収しなかったことについて
[平成25年1月4日 奈良県・生駒市 (却下)]

４ 　無償での職員組合費の天引きは不当であり、損害の補填を求める。
[平成25年3月11日 兵庫県・明石市 (却下)]

５ 　固定資産税等の賦課及び返還請求

[平成24年10月18日 岡山県・倉敷市 (勧告（一部却下/一部棄却） →訴訟)]

６ 　社会体育施設の照明施設について、適切な料金徴収を行っていない。
[平成24年11月6日 広島県・廿日市市 (却下)]

７ 　都市計画税課税漏れ対象者のうちの減免申請者に対し、５年間遡及して納付させるよう市に是正を求めたもの

[平成24年8月23日 山口県・宇部市 (その他 合議に至らず→訴訟)]

８ 　農道の崩壊を放置し請求人所有の土地に損害を与えていること，当該土地に通常の固定資産税を賦課すること及び関係職員への給与等の支出は違法若しくは不当である。

[平成25年1月22日 高知県・高知市 (却下)]

９ 　違法墓地を「みなし墓地」とし請求人所有の私有地を許可なく通行させていること，当該土地に通常の固定資産税を賦課すること及び関係職員への給与等の支出は違法若しくは不当である。

[平成25年1月22日 高知県・高知市 (却下)]

１０ 　道路を水路に変更する工事を行い隣接する土地等を所有する請求人に損害を与えていること，当該土地等に通常の固定資産税を賦課すること及び関係職員への給与等の支出は違法若しくは不当である。

[平成25年1月22日 高知県・高知市 (却下) ]

１１ 　大村市急傾斜地崩壊対策事業分担金条例違反の措置請求

[平成24年12月26日 長崎県・大村市 (却下（受理後却下）)]

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