宮城県後期高齢者医療広域連合は、平成２０年４月から施行される７５歳以上の後期高齢者等を被保険者とする後期高齢者医療制度の運営主体として、宮城県内の全３６市町村の総意に基づき、知事の許可を受けて平成１９年２月８日に設立されました。
この後期高齢者医療制度の創設及び広域連合の設立の背景には、急速な少子高齢化の進展や経済の低成長への移行、国民意識の変化、世代間の負担の不公平感等、医療を取り巻く環境の大きな変化があります。国民皆保険のもと誰もが安心して受けることができる医療制度を実現し、高い保健医療水準を達成してきたものの、将来の安定的な医療サービスの供給に向け、抜本的な構造改革が求められていました。
こうした中、平成１８年６月に「健康保険法等の一部を改正する法律」が公布され、国民皆保険を堅持し、医療制度を将来にわたり持続可能なものとしていくために、医療費適正化の総合的な推進や保険者の再編・統合などとともに、後期高齢者医療制度の創設が定められ、この制度を運営するために、都道府県単位で全市町村が加入する後期高齢者医療広域連合が設立されております。
宮城県の総人口は、平成１９年３月末現在で約２３４万人となっており、そのうち７５歳以上の高齢者の人口は、約２３万２千人で、全体の９．９％を占めています。今後、高齢者人口が増加し続けることが見込まれることから、後期高齢者医療広域連合は、超高齢社会を展望する上で極めて重要な役割を担うことになります。
高齢者の医療制度が将来にわたり持続可能なものとなるよう、後期高齢者医療制度を確実に運営することを目標とし、これを達成するため、「制度の円滑な施行と安定的な運営」「関係市町村との連携・協力」「住民の理解と協力の推進」を基本方針とし、関係法令に基づき資格管理・医療給付・保険料の賦課及び徴収・保健事業等の後期高齢者医療制度に係わる事務を関係市町村と連携しながら行ってまいります。 |
